報道発表資料

この記事を印刷
2024年03月14日
  • 自然環境

令和５年度　第２回「OECMの設定・管理の推進に関する検討会」の開催について

１．令和６年３月22日（金）に、令和５年度 第２回「OECMの設定・管理の推進に関する検討会」をオンライン会議形式（ライブ配信）にて開催します。
２．本検討会では、OECM（※）の設定・管理を進めるに当たり、専門的見地から助言をいただきます。
 　※OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域

■　概要

１．日時
　令和６年３月22日（金）10:00～12:00
 
２．開催方法
　オンライン会議形式（Microsoft Teams）
 
３．検討の背景と目的
　生物多様性については、2022年に新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、2030年までに「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること」という、いわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。そのような中、環境省では、令和２年度からOECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の設定・管理の推進のあり方について検討会を開催し、専門的知見を持つ有識者を交えて検討してきました。その議論の結果を踏まえ、令和５年度から、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度を開始しています。
　また、自然共生サイトの運用を踏まえて、民間等の活動を更に促進すべく、令和５年10月から中央環境審議会自然環境部会自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会において講ずべき措置が審議され、令和６年１月30日（火）に中央環境審議会から環境大臣に対して「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」が答申されました。この答申を踏まえ、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が令和６年３月５日（火）に閣議決定されました。
　これらを踏まえ、今回は、令和５年度の自然共生サイト認定実績や、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の概要、関連施策に関する検討状況について報告し、有識者から助言を得ることを目的とします。
 
４．議事（予定）
　１）令和５年度自然共生サイトの認定について
　２）地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について
　３）活動促進のための関連施策について
　４）その他
 
５．検討会委員（五十音順、敬称略）　◎：座長
　【OECMの設定・管理の推進に関する検討会】
     ◎石井　実　　　地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所　理事長
    　 一ノ瀬　友博　慶應義塾大学 環境情報学部　学部長・教授
    　 佐藤　留美　　NPO法人Green Connection TOKYO　代表理事
    　 竹ケ原　啓介　株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所　ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾌｪﾛｰ
    　 土屋　俊幸　　一般財団法人林業経済研究所　所長
    　 広田　純一　　NPO法人いわて地域づくり支援センター　代表理事
   　  藤倉　克則　　国立研究開発法人海洋研究開発機構 地球環境部門 海洋生物環境影響研究センター　センター長
   　  森田　香菜子　国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所　主任研究員
   　  八木　信行　　東京大学大学院 農学生命科学研究科　教授
   　  渡辺　綱男　　国連大学 ｻｽﾃｲﾅﾋﾞﾘﾃｨ高等研究所　ｼﾆｱ ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
 
６．傍聴について
　本検討会はオンライン会議形式（Microsoft Teams）で行います。傍聴を御希望の方は次のURLから御視聴ください。　　
 
　事務局（業務請負者：アビームコンサルティング株式会社）
 
　また、資料は会議当日までに次の環境省HPに掲載します。
 
　※ 過去の検討会の資料・議事概要は次の環境省HPに掲載しています。
    　〇 OECMの設定・管理の推進に関する検討会
 
７．報道機関の方へ
　取材を御希望の方は上記問合せ先まで御連絡ください。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課
代表
03—3581—3351
直通
03—5521—8274
課長
則久　雅司
課長補佐
小林　誠
主査
和田　光央