フロン類算定漏えい量報告・公表制度による令和4（2022）年度フロン類算定漏えい量の集計結果の公表について

　フロン排出抑制法に基づく「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」は、管理する業務用冷凍空調機器からフロン類を相当程度多く漏えいした者（特定漏えい者^※１）に、算定したフロン類の漏えい量（以下「算定漏えい量」という。）を国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です。
 　※１　特定漏えい者：算定漏えい量が年間1,000t-CO2以上となる者
 　今般、令和４（2022）年度の算定漏えい量について、特定漏えい者からの報告をフロン類の種類別、業種別、都道府県別及び事業者別に集計し、取りまとめました。
　本制度は、フロン類の漏えい量の多寡に着目するのではなく、当該機器使用時のフロン類の漏えいの実態を把握・公表することによって、より適切な機器の管理を促進し、フロン類の排出の抑制に資することを目的としています。フロン類の漏えい量は、機器の設置環境や使用されているフロン類の種類、機器の規模・保有台数等の要因によって左右されるため、漏えい量の多寡のみをもって一概に比較できるものではありません。
 （制度概要）http://www.env.go.jp/earth/furon/operator/isshu_santei.html

　報告を行った事業者（所）数及び報告された算定漏えい量の合計は、下記のとおりです。報告された算定漏えい量の合計値は234万t-CO2（対前年度比６万t-CO2増。以下、括弧内は対前年度比。）でした。

・ 　報告事業者数　　　：398事業者（増減なし）
・ 　算定漏えい量の合計：234万t-CO2（６万t-CO2増）

・ 　報告事業所数　　　：180事業所（24事業所減）
・ 　算定漏えい量の合計：55万t-CO2（増減なし）
※２　特定事業所：特定漏えい者が設置している事業所であって、１つの事業所からの算定漏えい量が1,000t-CO2以上の事業所
 
　フロン類の実漏えい量にフロン類の種類毎に相当する地球温暖化係数（GWP値）を乗じて求める「算定漏えい量」の合計は、昨年度より６万t-CO2増加しました。「実漏えい量」の合計は、昨年度より16t増加しました。
　また、令和３年度に引き続き、ＨＦＣの実漏えい量が、ＨＣＦＣの実漏えい量を上回りました。これは、モントリオール議定書に基づき、オゾン層破壊物質であるＨＣＦＣの生産量・消費量の削減が進み、代替物質であるＨＦＣを使用した業務用冷凍空調機器への転換が促進されたためと推察されます。ＨＦＣはオゾン層破壊物質ではないものの、強力な温室効果ガスであることから、引き続きフロン類の排出抑制のため、機器の管理徹底が不可欠です。
　詳しくは、添付資料「フロン類算定漏えい量報告　平成27～令和４年度漏えい量分析結果」を御覧ください。
 
 
＜令和３（2021）年度　集計結果の修正＞
　なお、令和３（2021）年度におけるフロン類算定漏えい量の集計結果に修正がありました。報告を行った事業者（所）数及び報告された算定漏えい量の修正後の合計は、下記のとおりです。
（１）特定漏えい者
　　　・報告事業者数：（修正後）398事業者　（修正前）396事業者
　　　・算定漏えい量の合計：（修正後）228万t-CO2　（修正前）227万t-CO2  
（２）特定事業所
　　　・報告事業所数：（修正後）204事業者　（修正前）203事業者
　　　・算定漏えい量の合計：55万t-CO2　（修正なし）  

＜令和２（2020）年度　集計結果の修正＞
　なお、令和２（2020）年度におけるフロン類算定漏えい量の集計結果に修正がありました。報告を行った事業者（所）数及び報告された算定漏えい量の修正後の合計は、下記のとおりです。
（１）特定漏えい者
　　　・報告事業者数：405事業者　（修正なし）
　　　・算定漏えい量の合計：（修正後）228万t-CO2　（修正前）225万t-CO2
（２）特定事業所
　　　・報告事業所数： 221事業所　（修正なし）
　　　・算定漏えい量の合計：（修正後）56万t-CO2　（修正前）53万t-CO2

　環境大臣・経済産業大臣は、事業所管大臣から通知された特定漏えい者の算定漏えい量について、フロン類の種類ごとに区分し、①事業者ごと、②業種ごと、③都道府県ごとに集計し、その結果を特定漏えい者から提供された算定漏えい量の増減の状況に関する情報等と併せて公表します。また、特定事業所についても同様に公表します。さらに、平成27～令和４年度の算定漏えい量について、業種別・冷媒別の漏えい量や経年変化等を分析した結果も併せて公表します。 
　　（集計結果の公表）http://www.env.go.jp/earth/furon/operator/result.html
 
　また、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣は、次の情報について請求に応じて開示します。

個別の特定漏えい者	・　名称、住所、代表者の氏名、業種、算定漏えい量 ・　フロン類の種類ごとの算定漏えい量 ・　フロン類の種類ごとの算定漏えい量を都道府県別に区分した量 ・　都道府県ごとの算定漏えい量 ・　フロン類の種類ごとの実漏えい量 ・　フロン類の種類ごとの実漏えい量を都道府県別に区分した量
個別の特定事業所	・　名称、所在地、業種、算定漏えい量 ・　フロン類の種類ごとの算定漏えい量 ・　フロン類の種類ごとの実漏えい量

 
　環境省及び経済産業省では、全ての事業者からの報告について、令和６年３月８日（金）16時から開示請求を受け付けます。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する業種からの報告について開示請求を受け付けます。
　開示請求の方法については、次のフロン排出抑制法 ポータルサイトに掲載します。
　 （開示請求の方法）http://www.env.go.jp/earth/furon/operator/request.html