ネイチャーポジティブ経済研究会第６回会合の開催について

　2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2010年に採択された愛知目標の後継となる、2030年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、ビジネスにおける影響評価・情報公開の促進等のターゲットが掲げられました。また、昨年５月のＧ７広島サミットにおける首脳コミュニケにおいても、「経済・社会システムをネット・ゼロで、循環型で、気候変動に強靭で、汚染のない、ネイチャーポジティブな経済へ転換すること、及び2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させることを統合的に実現することにコミットする」旨の合意がなされています。
一方で、民間主導の動きとして、生物多様性・自然資本に関する情報開示枠組を提供する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の情報開示フレームワークが昨年９月に公表されました。本年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、早期のTNFD開示を表明する企業が公表され、世界320社中、日本企業80社が早期のTNFD開示を表明するなど、生物多様性・自然資本を企業経営に組み込み、開示する動きが急速に活発化しています。
こうした状況を踏まえ、環境省としては、農林水産省、経済産業省、国土交通省とも連携し、今年度中に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を取りまとめ、その中で、ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、そのビジョンや道筋を明らかにすることとしています。具体的には、生物多様性・自然資本の保全等の取組が企業にとって単なるコストアップではなく機会ともなり得ることとその事例、国の施策で企業の取組をバックアップしていく方法等を盛り込む予定です。
当該戦略案について議論する「ネイチャーポジティブ経済研究会」の第６回会合を、令和６年３月５日（火）に開催します。

• 日時：令和６年３月５日（火）13:00-15:00
• 会議形式：オンライン会議形式（非公開）
• 議題：ネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定について 等
• メンバー：別紙のとおり
• 運営等：率直な意見交換のため、原則メンバーのみで議論します。なお、資料、議事概要については、会議終了後、順次速やかに次の環境省HPに掲載します。
  https://www.env.go.jp/nature/business/index.html