報道発表資料
湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推 進に関する国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約湿地自治体 認証制度」について、名古屋市（愛知県）から申請書類の提出があり、ラムサ ール条約事務局に提出しました。
■ 概要
「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（通称：ラムサール条約）」 は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全 並びに賢明な利用（ワイズユース）を促進することを目的としており、2024 年２月現在、 世界で 172 か国が加入しています。 湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関す る国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約湿地自治体認証制度」につい て、昨年に条約事務局による申請自治体の募集が行われたところ、名古屋市（愛知県） より申請書類の提出がありましたので、このたび条約事務局に提出しました。
■ 湿地自治体認証制度
湿地自治体認証制度は、条約の決議XII.10に基づく枠組みで、自治体のブランド化及 び地域での湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的とし、申請は任意です。なお、応募した全ての自治体の認証が保証されるものではありません。 今回の申請に基づき認証された自治体は、ラムサール条約第15回締約国会議（2025 年７月、ジンバブエ共和国・ビクトリアフォールズ）において認定証が授与され、 「世界湿地自治体ネットワーク」に加えられるとともに、条約事務局のウェブサイト （https://www.ramsar.org/activity/wetland-city-accreditation） 等で紹介されます。有効期間は認証から６年間です。 なお、本制度に基づく募集は今回が３回目で、現在日本国内で認証を受けているの は、新潟市（新潟県）及び出水市（鹿児島県）の２市です。
■ 今後のスケジュール（予定）
・ 第64回常設委員会（2025年１月開催予定）の３か月前
独立助言委員会において申請書を評価し、認証自治体案を選定
・ 第64回常設委員会（2025年１月開催予定）
常設委員会は独立助言委員会による選定結果をふまえ、認証自治体を決定
・ 第15回締約国会議（2025年７月開催予定）
条約事務局より認定証を授与
独立助言委員会において申請書を評価し、認証自治体案を選定
・ 第64回常設委員会（2025年１月開催予定）
常設委員会は独立助言委員会による選定結果をふまえ、認証自治体を決定
・ 第15回締約国会議（2025年７月開催予定）
条約事務局より認定証を授与
連絡先
自然環境局 野生生物課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8284
- 課長
- 中澤 圭一
- 補佐
- 守分 紀子
- 専門官
- 酒井 郁
- 担当
- 木村 勇貴