報道発表資料

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2024年02月02日
  • 地球環境

令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務１次公募について

世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、開発途上国の都市の脱炭素化の更なる促進に協力するため、令和６年２月２日（金）から同年２月22日（木）まで、「令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の１次公募を行います。
 
【添付資料】
・ 01 都市間連携公募要領
・ 02（別添１）応募様式
・ 03（別添２）調査事業概要
・ 04（別添３）応募事業概要書
・ 05（別添４）Project Idea Note
・ 06（別添５）採点表

■　事業概要

　脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、日本の自治体及び途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素社会形成に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。平成25年度に開始以降、アジアを中心とした13か国の49都市・地域と、日本国内の20自治体が参画しています。
　本事業は、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連の制度構築等に貢献し本邦企業の持つ脱炭素技術等の海外展開にかかる環境整備につながっています。これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、二国間クレジット制度（JCM）による25件の環境インフラ案件が実現しています。近年は、水素など新技術の導入に向けた協力が拡大しています。
　さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和５年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
　本事業を通じて、日本の自治体がパートナー都市の脱炭素化に向けた野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。

■　公募概要

・対象国：開発途上国とし、JCMパートナー国及び候補国（インド共和国、ブラジル連邦共和国等）を優先国とする。
・ 対象分野：様々なセクターにおける省エネルギー、再生可能エネルギー、水素等の脱炭素技術等（エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素社会形成を促進する事業）とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援を含む。
・事業費：全地域一律（上限）：2,000万円/年（税込）
　※JCMの申請にあたり、環境アセスメントや風況調査等の実地調査が必要な業務については、最大500万の増額を認める場合がある。
・事業期間：最長３か年（ただし契約は単年度）

■　公募実施期間

令和６年２月２日（金）～ 同年２月22日（木）
※なお、本公募に関する説明会等は行いません。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
水谷　好洋
推進官
須賀　義徳
参事官補佐
工藤　俊祐
担当
上村　愛優