報道発表資料

平成19年5月31日
大気環境
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揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ(報告)について

環境省では、揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制対策を推進しています。その一環として、「揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ検討会」(以下「検討会」という。)を設置し、平成12年度を対象に作成した「既存インベントリ」の見直しを行い、その精度等を向上させたインベントリ(以下「改訂インベントリ」という。)を作成しました。
 この結果については、去る3月に開催された中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会(以下「専門委員会」という。)に提出し、そのコメントを求めた上で、「揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリについて(報告)」として取りまとめましたのでお知らせします。

1.経緯

 平成16年5月に大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布され、これに基づき法規制と自主的取組の適切な組み合わせ(ベストミックス)により、VOCの排出抑制が進められることとなりました。その後、平成18年3月に専門委員会が取りまとめた「揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について」においては、今後の取組として「VOC排出インベントリの整備・更新」の必要性が指摘されていました。
 これを受けて、環境省は検討会を設置し、平成12年度を対象に作成した「既存インベントリ」の見直し及び平成17年度を対象としたインベントリの作成を行いました。その結果については、平成19年3月19日に開催された専門委員会に提出し、委員のコメントを求めた上で、必要な修正を行っています。

2.報告書の概要

 既存インベントリを基本としたうえで、次の見直し等を行いました。

(1)
発生源の抽出を系統的に行い、これまでのデータの精度を向上させたこと。
(2)
VOC削減目標年度である平成22年度まで継続的に統計可能な推計方法へ変更したこと。

 これらを受けて推計を行ったところ、平成17年度の全国のVOC排出量(t/年)は約121万トンであり、12年度(約147万トン)の82.6%となりました。
 また、発生源毎の推計方法及び推計結果の詳細を本報告書の別冊「揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ(平成12年度及び平成17年度排出量)」として集約しました。

3.今後の予定

 今年度も検討会を開催し、本報告において検討された推計方法を基本として、更なる検証、精度上の課題の検証を行い、法規制、自主的取組などの区分毎にVOC排出量を推計して、改正大防法に対応した取組の進捗状況を把握することとしています。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通03−5521−8294
 大気環境課長 松井 佳巳(6530)
 課長補佐 米田 和広(6533)

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