報道発表資料

平成19年2月13日
保健対策 地球環境
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国連環境計画(UNEP)第24回管理理事会/第8回グローバル閣僚級環境フォーラムの結果について

国連環境計画(UNEP)第24回管理理事会/第8回グローバル閣僚級環境フォーラムが2月5日(月)〜2月9日(金)にナイロビにて開催されました。140ヶ国の代表が出席し、国連改革、水銀対策等について議論が行われました。我が国からは、田村環境事務次官が日本政府代表として出席しました。
1.日時:

平成19年2月5日(月)〜9日(金)
(グローバル閣僚級環境フォーラムは8日(木)まで)

2.開催地:

ナイロビ(ケニア)

3.主な出席者:
 フランス、ドイツ、インドネシア、インド、ケニア、ハンガリー、ブラジル、コスタリカ、アルジェリア等の環境担当大臣を含む140ヶ国の代表。我が国からは、田村環境事務次官等が出席。
4.概要
(1)開会式
 前回議長のウィトラー・インドネシア環境大臣、シュタイナーUNEP事務局長、ティバイジュカ・国連人間居住計画事務局長、アウォーリ・ケニア副大統領等より開会に当たっての挨拶が行われた。議長には、コスタリカのドブレス・モーラ環境大臣が選出された。
(2)グローバル閣僚級環境フォーラム
 環境とグローバリゼーション及び国連改革について議論が行われた。 グローバリゼーションについては、環境へのリスクの最小化に努めれば、持続可能な開発の推進によい機会を与えるものとの認識が示され、環境保全のためにも、途上国の貧困削減や技術移転の重要性が指摘された。
 国連改革については、その中におけるUNEP強化が必要との認識で一致し、UNEPのもつ科学的知見の集積・分析、多国間環境条約の調整等の機能の強化の重要性が指摘された。一方、UNEP強化を、現在のUNEPのまま行うべきか、国連の専門機関(UNEO)化して行うべきかについては、議論が分かれた。
 日本からは、専門機関化構想が国際的取組の強化を目指すことは理解できるが、そのためには既存の多国間環境条約の整理統合を含め、合理化・効率化が必要であり、国連組織内のスクラップアンドビルドを念頭に、改編によるメリットは何か、費用対効果や財政的インプリケーションも含めて検討する必要があるとの指摘を行った。
(3)管理理事会
 58か国の管理理事国のうち57か国が参加し、環境の状況の評価、国際環境ガバナンス、国連機関の協力と調整、UNEPのプログラムと予算等について議論が行われた。
 化学物質管理の議論の中で、水銀等の重金属対策に関する議論が行われ、日本からは、水俣病を経験した国として、水銀対策のための国際的枠組みの構築に向けて積極的に貢献したい旨発言した。議論の結果、水銀対策のための条約の策定、ボランタリーな取組の推進の双方のオプションを検討するための専門家グループを設立して次回管理理事会会合(平成21年2月)に報告書を提出することが合意され、決議が採択された(参考資料参照)。
 このほか、2010年から2020年を「砂漠と砂漠化対処に向けての国連の10年」とすることを国連総会に推奨する決議や、淡水に関してUNEPの活動の指針となる「2007-2012年水に関する政策及び戦略」などが採択された。
 また、UNEPの2008−2009年の予算案が採択された。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課
(直通:03−5521−8243)
 課長:梶原 成元(6710)
 調査官:奥田 直久(6720)
 補佐:吉川 和身(6722)
 担当:岡山 俊直(6726)

環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長:青木 龍哉(6350)
 補佐:戸田 英作(6353)
 担当:須賀 義徳(6358)

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