報道発表資料

平成19年2月16日
地球環境
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日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」第2回国際ワークショップ(於:ロンドン)の開催について

 日本国環境省と英国環境・食糧・地方開発省 (Defra)が昨年2月16日に開始した日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」の第2回国際ワークショップを、本年6月13-15日に、ロンドン(英国)で開催します。
  第2回国際ワークショップは、低炭素社会へ向かうための具体的な道筋に焦点を合わせて議論を行います。交通、産業、家庭などのセクターごとに議論を深めると共に、都市に着目し、低炭素都市に向けた取組みについても取り上げる予定です。会合には、約20カ国・地域からの研究者、政策立案者、産業界から、総勢約60名の参加を予定しています。

 Defraのミリバンド大臣からは「京都議定書は先進国が温室効果ガスを削減する第一歩です。しかし、危険な気候変動を回避するためには不十分であり、最後のチャンスも間もなく失われてしまいます。高効率住宅やエコ交通が規範となる低炭素社会は、気候に優しい未来の鍵です。このワークショップはその達成のための重要なインプットを提供します。」とのメッセージをいただきました。

 若林環境大臣からは「2050年を目指して低炭素社会を実現することは、未来の人類に対する我々の世代の責務です。6月の日英を中心とした国際ワークショップは、低炭素社会の実現に向けた野心的な取組です。様々な関係者の参加を得て、叡智を結集していただきたいと思います。」とのメッセージを送りました。

1.これまでの経緯

 京都議定書発効一周年にあたる、昨年2月16日、日本国環境省 (MoEJ)と英国環境・食糧・農村地域省 (Defra)は、共同して科学的研究プログラム「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を発足させました。本共同研究プロジェクトは、日英が連携して2050年における低炭素社会を実現することを目指した研究を実施するとともに、世界各国の同様の研究を集大成する国際ワークショップを継続的に開催し、国際的な政策形成に貢献することを目指すものです。

 第1回ワークショップは「持続可能な発展につながる低炭素社会ビジョンの構築」をテーマに、昨年6月14〜16日に東京で開催し、19ヶ国・地域から54人の専門家と6つの国際機関が参加しました。会合の成果として、低炭素社会は、そこに至る道筋は異なるものの、先進国と途上国が共通に目指すゴールであるとの認識が共有されるとともに、各国より様々な形の低炭素社会が実現可能なものとして紹介されました。

 なお、わが国で実施されている地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「脱温暖化2050プロジェクト」(「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト」)については、昨日、環境省及び独立行政法人国立環境研究所より発表された成果発表のお知らせをご参照下さい。


2.第2回国際ワークショップ

(1) 開催目的・テーマ

 第2回国際ワークショップでは、現在の社会から低炭素社会へと向かうための具体的な道筋に焦点を合わせて議論を進めます。交通、産業、家庭などのセクターごとに議論を深めると共に、都市に着目し、低炭素都市に向けた取組みについても取り上げる予定です。
  会合には、約20カ国・地域からの研究者、政策立案者、産業界から、総勢約60名の参加を予定しています。
  会合の成果は、サマリーとしてとりまとめ、気候変動に係る様々な検討の場にインプットを行う予定です。また、新たに低炭素社会研究を開始する研究機関を支援するため、研究を実施する上で参考となる情報を総合的にとりまとめて「低炭素社会研究者用ツールキット」を作成する予定です。

(2) 開催期日及び場所

日時:2007年6月13日(水)〜15日(金)
場所:ロンドン(英国)

(3) 開催組織

主催:
英国環境・食糧・農村地域省(Defra)、日本国環境省
共催:
英国エネルギー研究所(UKERC)、英国チンダル研究所、
国立環境研究所(NIES)、駐英日本国大使館
運営委員会:
日本、英国、ドイツ、中国、インド、メキシコ、ロシア及び米国の科学者、政策立案者からなる運営委員会が設置されています。
共同議長:
ジム・スキー(Jim Skea:UKERC理事)、西岡秀三(NIES理事)
連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
直通: 03-5521-8247
室長: 塚本 直也 (内線6730)
室長補佐: 名倉 良雄 (内線6731)
担当 : 塚原 沙智子(内線6733)

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