報道発表資料

平成18年11月24日
地球環境
この記事を印刷

フロン回収・破壊法に基づく平成17年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果について

 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(以下「フロン回収・破壊法」という。)に基づき、第一種フロン類回収業者から都道府県知事に対し、平成17年度分の第一種特定製品(業務用冷凍空調機器:ビル空調、食品のショーケースや大型冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫など)からのフロン類の回収量等が報告され、その集計値が都道府県知事から国に対し通知されましたので、その結果を取りまとめ公表します。
 平成17年度に第一種特定製品から回収されたフロン類の量は約2,298トン(前年度比約9.3%増)でした。
 フロン類の回収の一層の徹底を図るため、本年6月にフロン回収・破壊法の一部改正が行われたところであり、環境省としても改正法の平成19年10月の施行に向けて、フロン類の回収・破壊が一層徹底されるよう取組を推進してまいります。

1.背景

 フロン回収・破壊法(業務用冷凍空調機器については平成14年4月から施行)では、機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収が義務付けられており、第一種フロン類回収業者(廃棄される業務用冷凍空調機器から冷媒フロン類を回収するため都道府県知事に登録している業者)は毎年度、前年度に回収したフロン類の量等を都道府県知事に報告し(法第22条第2項)、都道府県知事はその報告に係る事項を主務大臣(環境大臣及び経済産業大臣)に通知しなければならないこととされている(法第22条第3項)。さらに、主務大臣は、この通知に関する情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の状況等の情報を公表することとされている(法第46条)。
 今般、上記規定に基づき、平成17年度分の第一種フロン類回収業者からの報告について都道府県知事から通知が行われ、それを取りまとめた結果を公表するものである。

2.回収量等の集計結果

 フロン回収・破壊法に基づく第一種フロン類回収業者によるフロン類の回収量等の平成17年度分の集計結果は表1のとおりである。

表1 第一種フロン類回収業者の回収量等の報告の集計結果(平成17年度分)
CFCHCFCHFC合計
回収した第一種特定製品の台数(台)138,927638,013127,749904,689
回収した量(kg)291,5411,823,362182,8682,297,771
16年度当初の保管量(kg)29,895118,81911,553160,267
破壊業者に引き渡された量(kg)211,7551,517,672136,2601,865,687
再利用等された量(kg)82,257309,85542,346434,458
16年度末の保管量(kg)27,422114,65315,815157,890

(注:小数点未満を四捨五入したため、表中の数値の和は必ずしも合計欄の値に一致しない。)

 前年度と比較した結果は表2のとおりであり、前年度比で台数は4.9%減ながら、回収量は9.3%増と若干の改善が見られた。また、ガス別の回収状況は表3のとおりであり、引き続きHCFCが回収の大半を占めている。なお、CFCは減少している。

表2 前年度との比較
平成17年度平成16年度増減増減率
回収した第一種特定製品の台数(台)904,689951,005-46,316-4.90%
回収した量(kg)2,297,7712,102,454195,3169.30%
年度当初の保管量(kg)160,267148,14812,1198.20%
破壊業者に引き渡された量(kg)1,865,6871,713,891151,7958.90%
再利用等された量(kg)434,458370,72263,73617.20%
年度末の保管量(kg)157,890165,984-8,093-4.90%

(注:小数点未満を四捨五入したため、表中の数値の差は必ずしも増減欄の値に一致しない。)

表3 ガス別の台数及び回収量の前年度比較
CFCHCFCHFC
台数(台)回収量(kg)台数(台)回収量(kg)台数(台)回収量(kg)
平成17年度138,927291,541638,0131,823,362127,749182,868
平成16年度174,551297,567688,8461,665,28287,608139,605
増減-35,624-6,026-50,833158,07940,14143,263

(注:小数点未満を四捨五入したため、表中の数値の差は必ずしも増減欄の値に一致しない。)

3.今後の取組

 フロン類の回収量は前年度から増加しているものの、フロン類回収率(注1)は低調であると推定される。このような状況を踏まえ、フロン類回収の徹底に向けて一層の取組が必要である。本年6月にフロン類の引渡しの状況を書面で管理する行程管理制度の導入、整備時のフロン回収義務の明確化等を柱とするフロン回収・破壊法の改正が行われたところであり、改正法の平成19年10月の施行に向けて、フロン類の回収・破壊が一層徹底されるよう取組を推進していくこととしている。


(注1)
 業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収率は以下のように推計される。
 昨年度と同様の方法で、パッケージエアコン、業務用冷凍冷蔵庫等の業務用冷凍空調機器の種類別に過去の年度別出荷台数、廃棄台数の経年別割合、冷媒の初期充填量等から平成17年度に廃棄された業務用冷凍空調機器に含まれていた冷媒フロン量を推計したところ、約7,075トンであり、この数値とフロン類の回収量約2,298トンから、機器の廃棄時の冷媒フロン類の回収率は約32%(昨年度約31%)と推定される。
 また、業務用冷凍空調機器のうち空調機器について、建物の新設や除却等の統計などを考慮に加えて推計した場合、平成17年度に廃棄された業務用冷凍空調機器に含まれていた冷媒フロン量は約5,429トンと推計され、この数値を基にすると回収率は約42%(昨年度約42%)と推定される。
(注2)
 フロン類破壊業者からの報告の集計結果(平成18年6月30日公表)によれば、平成17年度に第一種フロン類回収業者からフロン類破壊業者が引き取ったフロン類の量は、約2,108トンであった。この量は、今回の第一種フロン類回収業者の報告による破壊業者への引渡量約1,866トンと比べると、113%である。これは、主として、機器の廃棄時以外の修理・整備時に回収された冷媒の一部が集計に含まれているためと推測される。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
直通:03-5521-8329
 室長:榑林 茂夫(6750)
 室長補佐:井上 貴志(6751)
 担当:柳田 貴広(6751)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ