報道発表資料

平成9年6月16日 この記事を印刷

平成8年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

環境庁は、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」の平成8年度の結果を取りまとめた。8年度の主な調査項目は、1 環境管理の取組状況、2 環境保全・環境負荷低減に係る具体的取組の状況、3 ISO環境マネジメントシステム規格に関する対応状況、4 エコビジネスの動向、5 環境保全に係る投資額・経費の把握状況、6 地球温暖化問題への意識である。
 
○調査対象 ・上場企業(2,310社)
・従業員数500人以上の非上場企業(4,044社)
 
○回答状況 ・上場企業973社(回答率42.1%)
・非上場企業等1,593社(回答率39.4%)
 
○調査結果の要点
  1.  環境管理の取組については、平成3年度以降着実な進展が見られる。(例:環境に関する経営方針を制定している企業(上場企業)、平成3年度(32.6%)→平成8年度( 48.3%))。全般的に、製造業、電気・ガス等供給業での割合は高く、金融・保険業、不動産業、サービス業等での割合は低い。
     
  2.  環境保全や環境負荷低減のための取組については、全業種に共通して、半数以上の企業が「分別の徹底・リサイクルの推進」、「紙の使用量の削減」等に取り組んでいる。
     
  3.  ISO環境マネジメントシステム規格に関する対応状況については、上場企業の約3割、非上場企業等の約2割が認証を取得、又は取得予定であり、発行後数ヶ月にして積極的な認証取得への動きが見られる。
     
  4.  エコビジネスについては、上場企業の約4割、非上場企業等の約2割が事業展開、研究開発を進めている。また、上場企業の約2割が、海外での事業展開も視野に入れているほか、全体の売上高についても引き続き増加傾向となっている。
     
  5.  環境保全に係る支出(投資額・経費)の把握については、その定義や範囲が異なるものの、上場企業の3割近くで行われている。把握の目的としては、「自主的な環境管理における目標実行に伴う支出額の管理」、「規制強化等による環境対策の支出額の管理」、「環境報告書等による情報提供」等が挙げられている。
     
  6.  地球温暖化対策のあり方については、上場企業の約6割、非上場企業の約7割が「産業界をはじめとした国民各層が排出抑制のための努力を行うことが必要」と意識は高い。炭素税については、上場企業、非上場ともに、賛成又は条件付きで賛成が約3割であり、規制的措置を活用すべきあり炭素税には反対とする意見が約3割を占めた。一方、自主的努力だけで十分であり炭素税には反対とする意見は1割程度にとどまった。
*調査内容については、添付ファイルを参照。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課
室長:伊藤 哲夫(6250)
 補佐:柳楽 晃洋(6251)
 担当:松本 博行(6252)

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