報道発表資料

平成17年5月9日
保健対策
この記事を印刷

POPs条約第1回締約国会議(COP1)の結果について

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の第1回締約国会議(COP1)が、5月2日(月)〜6日(金)、プンタデルエステ(ウルグアイ)にて開催されました。

1. 会議の概要

 締約国97カ国のうち、78カ国の代表が参加しました。また、国際機関、54カ国の非締約国及び約60のNGOが参加しました。ウルグアイのアラナ環境大臣が議長を務めました。我が国からは、環境省大臣官房福井雅輝審議官以下、外務省、経済産業省及び環境省の担当官が出席しました。
 5月5〜6日、閣僚級会合が行われ、ウルグアイのバスケス大統領の歓迎スピーチのほか、各国代表団、関係機関の代表が演説を行いました。我が国からは、福井審議官が、我が国のPOPs対策の経験等についてスピーチを行いました。
 会議では、条約の実施に必要な手続き規則、財政規則、事務局の場所等が決定されたほか、新たなPOPsの追加を検討するPOPs検討委員会の設置、条約の有効性の評価のための仕組み、非意図的生成物質の放出削減のための技術指針に関する専門家会合の設置などの決定が行われました。

2. 会議の成果

条約事務局をジュネーブに置くことが決定されました。
条約事務局の2006年予算(拠出金総額約364万ドル)が決定されるとともに、2007年予算の参考額(約261万ドル)が示されました。
POPs条約実施のための資金供与に関する資金供与機関に対する指針が採択されるとともに、第2回締約国会合で行われる資金供与メカニズムの見直しの方法について合意されました。また、資金供与機関と条約事務局との間で締結する覚書が承認されました。
国内実施計画策定のためのガイダンス文書が採択されました。
ダイオキシン等の非意図的生成物質の放出削減に関し、利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行に関する指針案(昨年10月に東京で開催された専門家会合で作成)を各国で考慮するよう勧告されました。さらにこの指針案をわかりやすさ、途上国の実情との整合等の観点から改善していくため、42人のメンバーからなる専門家グループが設立されました。我が国からも委員を1名指名します。
条約の対象となるPOPsの追加を検討するため、31人の委員よりなるPOPs検討委員会が設立されました。我が国からも委員を1名指名します。
DDTを伝染病防止のために使用している国においては、適切な代替品が使用可能となるまでの間、使用を継続する必要があることが結論されました。
次回会合は、2006年5月1日の週に、ジュネーブで開催される予定です。

3. その他

 今回会合の期間中のサイドイベントとして、環境省が実施している東アジアPOPsモニタリング事業についての紹介を行い、東アジア各国にモニタリングへの参加を呼びかけました。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長   :上家 和子(内線 6350)
 課長補佐:戸田 英作(内線 6353)
 担当   :吉崎 仁志(内線 6358)

ページ先頭へ