報道発表資料

平成16年12月6日
地球環境
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第6回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)及び黄砂問題に関する日中韓モンゴル大臣会合の結果について

第6回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM※1)及び黄砂問題に関する日中韓モンゴル大臣会合を12月 4日(土)及び5日(日)、東京で開催しましたのでお知らせします。

  1. 目的

     日中韓三カ国環境大臣会合は、北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い協力関係を強化するため、1999年(平成11年)から、毎年開催しています。
     また、黄砂問題に関する日中韓モンゴル大臣会合は、四カ国の共通の関心事項である黄砂問題等について閣僚レベルで意見交換を行うため、今回初めて開催したものです。


     
  2. 日程

     平成16年12月4日(土)〜5日(日)

     
  3. 開催場所

     三田共用会議所(東京都港区三田)

     
  4. 主な出席者

    (1)日中韓三カ国環境大臣会合
     日本 小池百合子環境大臣
     中国 解振華(シエ・ゼンホア)国家環境保護総局長
     韓国 郭決鎬(クァク・ギョルホ)環境部長官


    (2)黄砂問題に関する日中韓モンゴル大臣会合
     上記参加者のほか、モンゴル国のオランバヤリン・バルスボルド自然環境大臣及び国際機関の代表が参加

     
  5. 概要

    (1)日中韓三カ国環境大臣会合
     冒頭、高円宮憲仁親王妃久子殿下よりおことばをいただきました。会合では、各国の環境政策の進展の紹介、気候変動問題等の地球環境問題や、黄砂等の北東アジア地域の環境問題に関する意見交換を行うとともに、TEMMの将来のあり方について議論を行いました。また、共同コミュニケを別添のとおり発表しました。主な内容は以下のとおりです。
    ・気候変動問題に関して、京都議定書がロシアの批准により発効する運びとなったことを歓迎し、共通だが差異のある責任に応じ、三カ国が国内での努力と国際協力を強化すべきとの共通の認識を再確認した。

    ・黄砂、漂着ゴミを含む海洋環境問題、酸性雨、生物多様性の保全等、北東アジア地域の課題について、協力して取り組んでいくことを確認した。

    ・3R※2の推進を含む循環型社会の構築に関し、アジア地域において協力関係を築いていくこととし、三カ国によるシンポジウム又はセミナーを開催することとされた。

    ・TEMMプロジェクト※3については、これまでの活動を高く評価しつつ、今後はより成果を重視して実施することとした。循環型社会等の環境と経済に関する分野で、情報交換や政策対話を始めることを支持した。また、既存の各プロジェクトにおいても、多様な主体の参加を促していくことで一致した。

    ・本会合が北東アジア地域の環境管理においてより重要な役割を果たしうることを再確認し、本地域の環境管理のあり方を継続して議論するための作業部会を設置することで一致した。

    ・次回は韓国で開催されることを決定した。
    ※1 TEMM : Tripartite Environment Ministers Meeting
    ※2 3R : リデュース、リユース、リサイクル
    ※3 TEMMプロジェクト : TEMMウェブサイト、合同環境研修、環境教育ネットワーク、淡水(湖沼)汚染防止プロジェクト、環境産業分野における協力、中国北西部の生態系保全

    (2)黄砂問題に関する日中韓モンゴル大臣会合
     黄砂問題をテーマに、初めての四カ国の環境大臣による意見交換を行いました。会合では、現在北東アジアで実施中の国際協力プロジェクトを始めとして、4カ国が今後とも黄砂問題に積極的に取り組んでいくことで一致しました。また、こうした会合を通じて、北東アジア地域の環境協力を一層推進していくべきとの認識が共有されました。本会合で行われた議論のポイントは以下のとおりです。

    (ア)黄砂問題への認識
     黄砂問題は地域問題であるとともに、地球環境問題として捉え、社会経済面も考慮して総合的な対策をとっていくことが重要であること、各国の経済、社会状況の差を考慮して、それぞれの役割分担を踏まえた関係国相互に利益のある協力を行うことが重要であることが強調された。

    (イ)4カ国4国際機関による協力の更なる推進
     各国からアジア開発銀行(ADB)-地球環境ファシリティ(GEF)プロジェクトの成果への期待を表明。なお、同成果は3月に韓国で開催される予定のESCAP/MCEDに報告され、議論される予定。今後必要となるプロジェクトのフォローアップにおいて、4カ国及び4機関が連携していくことが重要との認識が共有された。

    (ウ)黄砂モニタリングネットワークについて
     黄砂モニタリング及び早期警報ネットワークの形成が重要であり、我が国として積極的に貢献したいとの意向を表明した。中国からは、モニタリングデータの共通基準の作成を行うのも一案との示唆があり、また、東アジア酸性雨モニタリング(EANET)との連携が重要との指摘がなされた。

    (エ)黄砂の発生源対策について
     投資戦略の形成及び実施が重要との認識を共有した。

    (オ)人材育成について
     黄砂の測定や対策の推進のためには、機材整備のみならず、人材育成が重要との認識を共有した。

    (カ)北東アジア地域の環境協力
     北東アジア地域での環境協力の一層の発展が有意義であるとの認識を共有した。さらに、小池大臣からは、今後は黄砂以外の環境問題にも徐々に協力関係を発展させていきたいと述べ、バルスボルド大臣からは、相互に関係している経済社会の様々な分野での取組について、日中韓三カ国と幅広い協力を進めたいとの強い意欲が示された。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
室長:田中 聡志(6760)
 補佐:関谷 毅史(6761)
 担当:八元  綾 (6767)

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