報道発表資料

平成14年12月26日
廃棄物
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産業廃棄物の不法投棄の状況(平成13年度)について

平成13年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄の状況について、全国の都道府県及び保健所設置市に対し調査を行い、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。
1.不法投棄の件数及び投棄量について
 不法投棄量については40万トン前後で推移していたが、平成13年度は大幅に減少し、約24万トンであった。
 不法投棄件数についてはこれまで年々増加してきたところ、平成11年度以降減少に転じたが、平成13年度は再び増加した。
(「1-1.不法投棄件数及び投棄量」及び「1-2.投棄規模別投棄件数」参照)
  
2.不法投棄の実行者
 投棄件数についてみると、排出事業者によるものが全体の約43%を占め、無許可業者がそれに次いで約15%であった。
投棄量では、排出事業者によるものが約51%、無許可業者によるものが約19%であった。
(「2.不法投棄実行者の内訳」参照)
  
3.不法投棄廃棄物の種類
 建設廃棄物が投棄件数の約69%、投棄量では全体の約72%を占めている。それに次いで廃プラスチック類が多いが、前年度と比較して大きく減少している。
(「3.不法投棄廃棄物の種類」参照)
  
4.原状回復の状況
 全体投棄件数の約68%、全体投棄量の約59%が原状回復に着手されている。
 原状回復の実施者をみると、投棄実行者によって回復された事案が、投棄件数にして約46%、投棄量にして約50%を占めている。
原状回復に着手されていない事案についてみると、投棄者不明等であるものが、投棄件数にして約17%、量にして約14%を占めている。
(「4-1.原状回復の状況」参照)
  

〔参考〕

1. 調査方法
 環境省から都道府県及び保健所設置市に対し調査依頼。(平成14年6月調査)
2. 調査内容
 不法投棄の件数及び量、投棄実行者、投棄廃棄物の種類、原状回復の状況等
3. 調査対象
 平成13年度において、都道府県及び保健所設置市が把握した不法投棄事案のうち1件当たりの投棄量が10トン以上の事案を対象。(ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については、投棄量が10トン未満のものを含め全ての事案を対象。)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理推進室
室   長:粕谷明博(内線6881)
 室長補佐:岡本道和(内線6883)
 担   当:寳田幹夫(内線6889)

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