報道発表資料
環境省は、全国の自動車交通騒音の状況について、都道府県等が平成12年度に行った常時監視の結果を取りまとめました。
- 自動車騒音の常時監視と環境基準
自動車騒音の常時監視は、騒音規制法の改正（平成11年）によって平成12年度から都道府県及び騒音規制法政令市の事務とされ、自動車騒音の影響がある道路に面する地域で、「騒音に係る環境基準」（平成11年4月施行）の達成状況等を把握するものです。騒音の環境基準では、道路に面する地域について、一定地域内の住居等のうち騒音レベルが基準値を超過する戸数及び超過する割合により評価（以下「面的評価」という。）することとされています。常時監視においても、面的評価を行うことが基本となります。
平成12年度は、16県を含む27の地方公共団体で面的評価が行われましたが、全国的には少数にとどまったことから、測定地点における騒音レベルと環境基準との比較結果（以下「点的評価」という。）も、あわせて示すこととしました。
- 面的評価の結果
27の地方公共団体で面的評価が行われ、523,224戸の住居等が対象となりました。このうち、昼間(6時～22時)及び夜間（22時～6時）とも基準値以下であったのは、402,284戸（76.9%）となっています。
- 点的評価の結果
全国の測定地点3,123地点における騒音レベルについて、環境基準値と比べて、昼間及び夜間とも基準値以下であったものは1,190地点（38.1%）であり、これは平成11年度の集計結果と同程度となっています。
都道府県等では、今後、計画的に面的評価の導入を図ることとしています。環境省では、引き続き自動車交通騒音の状況把握に努め、自動車騒音対策を総合的に推進してまいります。
- 連絡先
- 環境省環境管理局自動車環境対策課
課 長 石野 耕也(内6520)
課長補佐 島村 喜一(内6526)
環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室
室 長 上河原 献二(内6540)
室長補佐 石井 鉄雄 (内6543)