報道発表資料

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2001年05月11日
  • 総合政策

平成13年度電源開発基本計画(上関原子力発電所の組入れ)に係る環境大臣意見の提出について

環境大臣は、「平成13年度電源開発基本計画」への上関原子力発電所の組入れについて、電源開発促進法第3条第1項の規定に基づき経済産業大臣より協議を受けたことから、平成13年5月11日付けで、ハヤブサへの影響防止、事後調査・環境監視の方法等について、同大臣に対し意見を提出した。
 なお、環境庁長官(当時)は、上関原子力発電所の環境影響調査書に対し環境影響評価法及び電気事業法に基づく意見を平成12年2月に提出した。その後事業者は追加調査を実施した上で「環境影響評価中間報告書」を作成、公表している。

《上関原子力1,2号機の概要》

計画位置 山口県熊毛郡上関町長島
事 業 者 中国電力株式会社
発電方式 原子力 (軽水減速・軽水冷却・沸騰水型)
最大出力 137.3万kW×2基
運転開始 1号機:平成24年度予定、2号機:同27年度予定
用  地 約137ha (土地造成:約30ha、公有水面埋立:約15ha)

( 位  置  図 )



[環境大臣意見の内容]

 平成13年4月6日付、平成13・04・04資第1号で協議のあった、平成13年度電源開発基本計画については、異存はない。
 ただし、下記の事項について、万全の対応がなされる必要があるので、併せて申し述べる。

  1.  計画地周辺においてハヤブサのハンティング行動が見られることから、建設計画の策定及び工事の実施に当たっては、その生息環境に影響を及ぼさないよう、適切な措置を講じること。特にハヤブサは営巣期に環境の変化に敏感となることから、この期間における発破作業やその他大きな音を発生する工事の実施に当たっては、ハヤブサの繁殖に影響を及ぼさないよう、専門家の指導、助言を得てハヤブサの行動を十分監視すること。
     
  2. 事後調査については、専門家の意見を聴きつつ実施するとともに、予測・評価との比較検討を行い、調査及び検討の結果、特に配慮する必要が生じた場合には、関係行政機関と連携を図りながら、適切な措置を講じること。また、項目及び手法、環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針、結果の公表の方法等を明らかにして環境影響評価書に記載すること。
     また、環境監視調査についても、事後調査に準じた措置を講じること。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室
室 長 森谷 賢(内6231)
 審査官 北村昌文(内6239)