報道発表資料

平成11年3月12日 この記事を印刷

平成9年度土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果の概要

 環境庁は、都道府県及び水質汚濁防止法政令市を対象に、土壌汚染調査・対策事例及び地方公共団体における対応状況について、平成9年度末現在でアンケート調査を行った。結果の概要は以下のとおり。

1.昭和50年度〜平成9年度末までの間に都道府県等が把握した土壌汚染の調査事例は累積で467件であり、このうち土壌環境基準に適合していない事例は累積で171件であった。環境基準に適合しない事例のうち平成9年度に判明したものは39件であった。

2.環境基準に適合しない事例(累積)について項目別に見ると、重金属等のみに係るものが116件、揮発性有機化合物のみに係るものが44件、これらの複合汚染が11件であり、個別の項目では鉛、砒素、テトラクロロエチレンが多い。また業種別に見ると金属製品製造業、洗濯業、化学工業の順に多い。

3.環境基準に適合しない事例(累積)171件のうち94件は恒久対策完了、31件は恒久対策実施中、その他は恒久対策検討中等である。

添付資料

連絡先
環境庁水質保全局土壌農薬課
課  長:西尾  健 (6650)
 課長補佐:藤倉まなみ(6652)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ