報道発表資料

平成27年3月10日
水・土壌
この記事を印刷

平成25年度水質汚濁物質排出量総合調査の結果の公表について(お知らせ)

 環境省では、排水基準の設定及び見直しに役立てるための基礎資料として、水質汚濁防止法の排水規制対象事業場における水質汚濁物質の排出量等の動向を把握するため、水質汚濁物質排出量総合調査を実施しています(隔年度実施)。
 本調査は、水質汚濁防止法の排水規制対象事業場に対してアンケート調査方式で実施しており、代表特定施設毎の排水濃度等の形で整理をしました。
 今般、平成25年度の本調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.調査対象

 水質汚濁防止法に定める特定施設(指定地域特定施設及び湖沼水質保全特別措置法に定めるみなし指定地域特定施設を含む。)を設置する工場又は事業場(特定事業場)のうち、一日当たりの平均的な排水量が50m3以上である特定事業場及び有害物質使用特定事業場を対象としました。

所管総数排水量・有害物質区分

 

排水量・有害物質区分

[1] 排水量50m3/日以上、有害物質使用特定事業場でない

[2] 排水量50m3/日以上、有害物質使用特定事業場である

[3] 排水量50m3/日未満、有害物質使用特定事業場である
[1][2][3]
都道府県 26,305 19,776 2,793 3,736
政令市※1 7,828 5,300 1,138 1,390
経済産業省※2 72 30 41 1
総計 34,205 25,106 3,972 5,127
  • ※1 政令市 : 水質汚濁防止法施行令第10条に基づく110政令市
  • ※2 経済産業省 : 鉱山保安法対象の事業場を所管

2.調査実施期間

 平成25年10月10日~平成25年11月11日

3.調査方法

 調査票を調査対象事業場に配布し、事業者が平成24年4月1日~平成25年3月31日の期間における排出水の自主測定結果等の実績を調査票に記入、提出するアンケート調査方式で実施しました。

4.調査項目

  •  ・従業員数、出荷額等の事業規模、稼動状況、産業分類等の工場・事業場概要
  •  ・用排水量及び排水処理方法
  •  ・生活環境項目の排水濃度
  •  ・有害物質の使用・製造の有無と排水濃度等

5.調査結果

 調査対象事業場からのアンケートの回答について、代表特定施設毎の排水濃度等の形で整理をしました。

 調査結果はhttp://www.env.go.jp/water/impure/index.htmlに掲載されます。

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通  :03-5521-8316
代表  :03-3581-3351
課長  :二村 英介(6610)
課長補佐:吉村 陽 (6615)
担当  :重森 俊一(6629)

ページ先頭へ