報道発表資料

平成24年3月30日
水・土壌
この記事を印刷

平成23年度水質汚濁物質排出量総合調査の調査結果概要について(お知らせ)

 環境省では、排水基準の設定及び見直しに役立てるための基礎資料として、水質汚濁防止法の規制対象事業場における水質汚濁物質の排出量等の動向を把握するため、水質汚濁物質排出量総合調査を実施しております(隔年度実施)。
 今般、平成23年度の本調査結果が、まとまりましたのでお知らせいたします。

1. 調査対象事業場

 水質汚濁防止法に定める特定施設(指定地域特定施設及び湖沼水質保全特別措置法に定めるみなし指定地域特定施設を含む。)を設置する工場又は事業場(特定事業場)のうち、一日当たりの平均的な排水量が50m3以上である工場・事業場及び有害物質使用特定事業場を対象。

調査対象事業場

所管 総数 排水量・有害物質区分


排水量・有害物質区分
[1]排水量50m3/日以上、有害物質使用特定事業場でない
[2]排水量50m3/日以上、有害物質使用特定事業場である
[3]排水量50m3/日未満、有害物質使用特定事業場である
[1] [2] [3]
都道府県 26,346 19,903 2,746 3,697
政令市 7,979 5,368 1,157 1,454
経済産業省 72 31 41
総計 34,397 25,302 3,944 5,151

※政令市 水質汚濁防止法施行令第10条に基づく108政令市をいう。

2. 調査対象期間

 平成23年10月1日〜平成23年10月31日

3. 調査方法

 調査票を調査対象事業場に配布し、事業者が平成22年4月1日〜平成23年3月31日の期間における排出水の自主測定結果等の実績を調査票に記入、提出するアンケート調査方式で実施。

4. 調査項目

・従業員数、出荷額等の事業規模、稼動状況、産業分類等の工場・事業場概要
・用排水量の実績
・生活環境項目の排水濃度
・有害物質の使用・製造状況と排水濃度

5. 調査結果

 調査結果はhttp://www.env.go.jp/water/impure/index.htmlに掲載されます。
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通   :03-5521-8316
代表   :03-3581-3351
課長   :吉田 延雄(内線6610)
課長補佐:古田 哲央(内線6614)
担当   :長谷 拓明(内線6628)

ページ先頭へ