報道発表資料

平成26年2月28日
総合政策
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平成25年12月環境経済観測調査(環境短観)について(お知らせ)

 環境省では、平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、平成25年12月調査の結果をとりまとめました。
 調査結果によれば、環境ビジネスの業況DIは17と、前回の平成25年6月調査(以下、前回調査)の15よりも増加し、全ビジネスのDI(9)と比べても高く、引き続き業況は好調さを維持しています。
 また、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き業況は良くなるとの見通しを維持しており(半年先DI:19、10 年先DI:25)、環境ビジネスの4大項目の中では、地球温暖化対策分野の業況DIが、全体を牽引しています。
 今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」が業種・企業規模を問わず最上位に挙げられています。
 ※環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野

<調査の概要>

(1)調査期間

 平成25年11月18日(月)〜平成25年12月27日(金)

(2)調査について

 全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,607社。有効回答数4,865社、有効回答率41.9%。回答率に関しては、前年同月を上回った。(平成24年12月調査38.5%)

(3)調査項目

問1
(1)
我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
(2)
我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
[1]業況、[2]業界の国内需給、[3]提供価格、[4]研究開発費、[5]設備規模、
[6]人員体制、[7]資金繰り(現在のみ回答)、[8]業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、[9]海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)
問3
実施している環境ビジネスの有無
問3−1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先
※質問事項は問2の[1]〜[9]と同様)、業況判断の要因
問4
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、実施したい理由)
東北6県で新規展開又は拡充をしたい環境ビジネス(最大3つ)

(4)調査結果概要

 別添のとおり。

 その他、詳細な内容に関しては調査結果を参照してください。また、過去の調査結果を含めた情報については、本調査のサイトをご覧下さい。(http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

(別添)

環境経済観測調査(平成25年12月調査)結果概要について

平成26年2月

 平成25年12月「環境経済観測調査(環境短観)」について、調査の結果の概要は、以下のとおり。

1.環境ビジネスの業況

 環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスに係る現在(平成25年12月)の業況DI※は「17」と、平成25年6月調査(以下「前回調査」という。)の「15」よりも増加し、全ビジネスのDI(「9」)や日銀短観(「8」)と比べて高く、引き続き業況は好調さを維持している結果となった。
 先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き業況は良くなるとの見通しであり(半年先のDI「19」、10年先のDI「25」)、環境ビジネスの4大項目(環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野)の中では、特に地球温暖化対策分野の業況DIが、全体を牽引した。
 また、業況判断の要因として、多くの企業が、現在においては取引先(顧客)からの受注増加を見込んでおり、半年先及び10年先においては国内市場の発展を見込んでいる。

DIはディフュージョン・インデックスで、「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合、%ポイント。

2.現在発展していると考える環境ビジネス

 現在発展していると考えるビジネスについては、「省エネルギー自動車」が引き続き第1位となった。今後(半年先、10年先)発展が期待できると考えるビジネスについては、半年先も「省エネルギー自動車」が第1位となり、10年先は「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)が第1位となっている。また、大気汚染防止用装置・施設が全時点で前回調査よりも高い第2位となっており、環境汚染防止分野に対する期待も高まってきていると考えられる。

風力発電/水力発電/地熱発電/太陽熱利用/バイオガス発電/中小水力発電等の装置製造及び新エネ売電ビジネス等(以下同様の定義とする。)

3.今後実施したい環境ビジネス

 今後実施したいと考えている環境ビジネスとしては、地球温暖化対策分野が上位を占め、「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)については、業種・企業規模を問わず最上位となっている。

4.東北6県で新規展開又は拡充をしたいと考えている環境ビジネス

 東北6県で新規展開又は拡充をしたいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)や「太陽光発電システム(据付・メンテナンス等)」等の地球温暖化対策分野に関するビジネスが上位となった。

以上

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-9265)
室長:山本 博之 (内6227)
補佐:迫田 健吉 (内6274)
担当:清瀬 正裕 (内6290)

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