報道発表資料

平成24年8月24日
総合政策
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平成24年6月環境経済観測調査について(お知らせ)

 環境省では、平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」について、平成24年6月調査の結果をとりまとめました。
 調査結果によれば、環境ビジネスの業況DIは10と前回の昨年12月調査の4から改善しています。また、地球温暖化対策分野を牽引役として、全ビジネスの業況DI(-6)を上回り、10年先にかけては大きく改善することが予想されています。
 また、東北における今後の環境ビジネスの新規展開および拡充については、前回に引き続き「再生可能エネルギー」をトップに回答全体の6.7%にあたる322社から567件の実施意向が示されました。

1.調査の概要

(1)調査期間

平成24年6月1日(金)〜平成24年7月9日(月)

(2)調査対象

 全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,791社。有効回答数4,923社、有効回答率41.8%

(3)調査項目(調査票は別掲)

問1
(1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
(2)我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
[1]業況、[2]業界の国内需給、[3]提供価格、[4]研究開発費、[5]設備規模、[6]人員体制、 [7]資金繰り(現在のみ回答)、[8]業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合) [9]海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)
問3
実施している環境ビジネスの有無
問3−1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
※質問事項は問2の[1]〜[9]と同様
問4
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、及び東北6県で新規展開・実施したいもの最大3つ)

2.調査結果の概要

調査の主な結果は以下の通りです。

(1)
我が国の環境ビジネスについて、今後の発展を見込んでいる企業が引き続き大勢を占めた。足下から半年後までは省エネルギー自動車が最も発展しているとみられており、10年先にかけては、再生可能エネルギー(太陽光発電を除く)や、スマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業等が有望とみられている。(報告書 P2参照)
(2)
自社の環境ビジネスに係る「現在」(6月)の業況DI(ディフュージョン・インデックス:「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合、%ポイント)は10と、前回の平成23年12月調査の4から大きく改善した。また、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き改善するとの見通しを維持している。また、環境ビジネスの4大項目の中では、10年先にかけて全体的に期待は高まっているが、前回同様、唯一地球温暖化対策の業況DIが環境ビジネス全体のDIを上回り、全体を牽引した。(報告書 P8参照)
(3)
今後実施したいと考えている環境ビジネスとしては、引き続き地球温暖化対策に関するビジネスが上位を独占した。特に「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)については、業種・企業規模を問わず最上位となっている。また、「スマートグリッド」を挙げる割合も前回調査時より上昇している。要因としては、固定価格買取制度の導入や、エネルギー政策見直しの議論の影響と考えられ、今後も地球温暖化関連のビジネスが環境ビジネスの牽引役となると思われる。(報告書 P6参照)
(4)
東北6県における今後の環境ビジネスの新規展開および拡充については、回答企業の6.7%にあたる322社から567件の実施意向が示された。実施したいビジネスとしては「再生可能エネルギー」(太陽光発電を除く)がトップとなったほか、「太陽光発電システム(据付・メンテナンス等)」「スマートグリッド」、といったエネルギー関連のビジネスが上位に挙げられた。また、除染、除塩等に関連した土壌、水質浄化関連ビジネスが第2位にあがっているが、今回初めて、第5位に「省エネルギー建築」があがっている点からは震災からの復興需要が反映されているものと思われる。(報告書 P7参照)

「過去の調査結果を含めた情報については、環境経済情報ポータルサイト
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/index.html)内の本調査のサイトをご覧下さい。(http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

関連資料

 報道発表資料(http://www.env.go.jp/press)の本件発表サイトにおいて、下記資料を掲示します。
・報告書/統計表/地域別統計表

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-9265)
室長:矢田 真司 (内6282)
補佐:菊池 武晴 (内6265)
担当:弘内 泰樹 (内6290)

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