報道発表資料

平成26年2月4日
総合政策
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「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)

 本日、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
 今回の変更では、「省エネルギー改修事業に係る契約」における基本事項等の変更を行いました。
 また、平成25年11月14日から12月12日までの間に実施した本件に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても併せてお知らせします。

1. 主な変更点

(1)省エネルギー改修事業(ESCO事業)に係る契約

主要設備等の更新、改修計画の検討時には、当該施設のエネルギー消費量等を踏まえ、ESCO事業導入可能性判断を行うことを明記

(2)電気の供給を受ける契約

FIT法※1が導入時の暫定措置(RPS法)に関する記載を削除
※1:
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

 なお、本基本方針の全文については、添付資料の環境配慮契約法基本方針をご覧ください。

〈参考〉環境配慮契約法基本方針説明会について

 今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国8箇所で説明会を開催します。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。
 <アドレス>http://www.env.go.jp/policy/ga/brief_info.html

2. 意見募集(パブリックコメント)の結果について

(1) 意見募集要項

意見募集対象:環境配慮契約法基本方針の改定案に対する意見募集
意見募集期間:平成25年11月14日(木)〜平成25年12月12日(木)
告知方法:報道発表方法(お知らせ)
意見提出方法:郵送、ファクシミリ、電子メール

(2) ご意見の総件数

 3件

(3) ご意見の概要及びこれに対する考え方

 別添の表のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351) 
(直通:03-5521-8229)
課長  :大熊 一寛 (内線6260)
課長補佐:野崎 教之 (内線6251)
担当  :伊藤 亮介 (内線6275)
     関根 瑞恵 (内線6259)

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