報道発表資料
平成24年8月3日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が成立し、8月10日に公布されました。現在、平成25年4月の施行に向けて、政省令の策定等の準備を鋭意進めているところです。
環境省では、本制度への自治体の参加意向等を把握するためにアンケート調査を実施し、今般その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
同アンケート調査結果によれば、575市区町村(全市区町村の33.8%、人口カバー率44.4%)が小型家電リサイクル制度に参加の意向を示しています。なお、この比率は容器包装リサイクル法に基づくペットボトル等の分別収集開始時における参加意向と同程度です。
環境省としては、経済産業省とも連携しつつ、各種支援を通じて、着実に参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が現時点では低い自治体についてもその参加を促していきます。
「※調査結果については、別添の通り」
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表 : 03-3581-3351
室長 : 永島 徹也 (内線6831)
室長補佐 : 櫻井 義夫 (内線6834)
室長補佐 : 湯本 淳 (内線6821)
担当 : 沼田 拓也 (内線6829)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成25年3月1日
- 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)
- 平成25年2月8日
- 小型家電リサイクル法に基づく大臣認定の申請を予定している者と小型家電の分別収集を行おうとする市町村の情報交換会について(お知らせ)
- 平成24年12月25日
- 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針案」及び「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令案等」に対する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
- 平成24年12月13日
- 平成24年度 「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の公募地域の決定(追加募集分)について(お知らせ)
- 平成24年11月27日
- 平成24年度 「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の公募地域の決定について(お知らせ)