小型家電リサイクル法に基づく大臣認定の申請を予定している者と小型家電の分別収集を行おうとする市町村の情報交換会について（お知らせ）

１．使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について

　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」という。）は、携帯電話、ゲーム機などの小型家電のリサイクルを促進するために、昨年８月に公布された新しい法律であり、本年４月の施行を予定しています。本法律では、事業者からの申請に基づき、市町村から継続して小型家電を引き取る等により確実に適正なリサイクルを行うための事業計画を、大臣が認定することとなります。
　本法律に基づきリサイクルを進めていくためには、多くの市町村が小型家電の回収に取り組むことが必要不可欠となっています。

２．情報交換会の趣旨・内容

　現状では、本法に基づき市町村から継続して小型家電を引き取り確実に適正なリサイクルを行う事業者に関する情報が不足しているため、小型家電の回収に取り組むことを躊躇している市町村が存在するものと考えられます。そこで、環境省及び経済産業省では、市町村が小型家電の回収に取り組み、法施行後の円滑なリサイクルを促進するため、小型家電リサイクル法に基づく大臣認定の申請を予定している事業者（大臣認定申請予定事業者）と小型家電の分別収集を行おうとする市町村の情報交換の場を設けることとしました。
　本情報交換会は、大臣認定申請予定事業者が、市町村の担当者に対し、自社の再資源化事業計画をＰＲすることを想定しています（※１）。

３．開催日時

　本情報交換会は、全国８会場にて開催いたします。それぞれの詳細及び申込〆切は、下記の表の通りです。

※

会場設営の時間等もあるため、詳しい開催時間は追って参加者に連絡いたします

４．開催概要等

　大臣認定申請予定事業者が設けた個別のブースを、関心のある市町村が訪問し、意見交換・情報交換を行う形式を想定しています。なお、参加人数が少ない場合は、大臣認定申請予定事業者による全体向けのプレゼンテーション形式を検討します。

５．参加要件

[1]

小型家電リサイクルに関心のある市町村の担当者・市町村の参加を促す都道府県の担当者

[2]

次の(イ)～(ニ)の要件を全て満たす事業者

(イ)

　平成25年度中に小型家電リサイクル法第10条第３項の認定を申請する予定があること。

(ロ)

　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令案等
<https://www.env.go.jp/press/files/jp/21237.pdf>の内容を理解していること。

(ハ)

　参加する情報交換会の地域の全域又は一部で、小型家電の収集を行う予定があること。

(ニ)

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条第５項第２号イ、ロ又はヘのいずれにも該当しないこと。

６．参加申込方法等

[1]市町村又は都道府県

　事務局ページ<http://www.unei-jimukyoku.jp/recycle/> に参加申込フォームがありますので、申込〆切までに、そこから参加申込みをお願いいたします。

[2]事業者

　添付の「参加申込書（事業者）」に、必要事項を記載し、現時点で検討中の再資源化事業計画の概要（Ａ４サイズ１～２頁）を添えて、申込〆切までに「小型家電情報交換会 運営事務局」に電子メールで送付願います。

　参加者には、詳細情報を開催の４日前までに送付いたします。（※２）

「小型家電情報交換会 運営事務局」
電話番号：03-6432-4547
事業者参加申込用メールアドレス：recycle@unei-jimukyoku.jp

７．留意事項

※１

本情報交換会では、環境省及び経済産業省により法律の説明等は行いません。

※２

会場の広さの都合上、人数制限を実施する場合があり得ます。

※３

参加者の情報を環境省及び経済産業省が公表することはありません。

※４

本情報交換会は市町村等と大臣認定申請予定事業者による当事者同士の情報交換・意見交換の場であり、参加に伴い万が一トラブル等が生じた場合においても、環境省及び経済産業省では一切の責任を負いません。