平成１２年光化学大気汚染の概要－緊急時発令状況、被害届出状況－

１．注意報等発令状況

　平成12年においては、22都府県で光化学オキシダントに係る注意報の発令があり、その延日数は259日であった（表－１）。これは昨年の100日（19都府県）と比べ、約2.6倍の増加であった。光化学オキシダントの濃度は、気象条件等に大きく影響されるため、年により大きく増減するが、本年は過去10年間で最多の発令となった（表－２、図－１）。これは、平年に比べて、この間の日照時間が長かったことが一因と考えられる。
　ブロック別では東京湾ブロック（１都６県）で151日の発令があり、全体の58％を占めた。都道府県別では、埼玉県の40日が最も多く、次いで茨城県、東京都、及び大阪府の23日、栃木県の21日、千葉県の18日の順であった。また、月別では７月が最も多く、76日の発令があり、以下８月（67日）、６月（64日）の順であった。本年も、昨年に引き続き、平成元年以来２度目の10月に入ってからの注意報の発令を記録した。（表－１、図－２）。なお、本年は警報の発令はなかった。

２．被害届出状況

　平成12年の光化学大気汚染によると思われる被害者については、12都府県で届出があった。その人数は合計で1,479人にのぼり、昨年の402人（６府県）に比べ、大幅に増加した。被害届出人数についても、年ごとの増減が著しいが、発令延日数と同様に過去10年間では最多の届出人数となった。（表－２）。この結果には、５月30日の宮城県における集団被害を含む1,149人の届出が大きく影響している。
　都府県別に見ると、前述の宮城県の1,149人が最も多く、次いで福島県の104人、大阪府の55人、神奈川県及び三重県の48人の順であった。月別に見ると、宮城県で届出のあった５月が1,230人、６月が136人となっており、５月と６月に被害が集中していた（表－３）。
　集団被害発生（20人以上）は９件あり、集団被害届出人数は被害届出人数の89％を占めた。
　被害届出者の内訳を見ると、全体のうち中学生が43％で最も多く、次いで小学生が30％、高校生が21％を占めた。また、その多くは屋外でのクラブ活動中や児童会の行事中に発生した。
　被害症状としては、眼及びのどに関する症状が多く、いずれも洗眼、うがい、安静等によって回復した。

３．今後の対応

　環境庁としては、大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）の全国展開を進め、大気汚染物質の広域的な監視の充実を図るとともに、大気汚染防止法、自動車ＮＯｘ法等に基づき、光化学オキシダント生成の原因物質である窒素酸化物、炭化水素類の一層の削減等に努めていくこととしている。

（参考）

添付資料

• 表１　平成１２年の月別注意報等発令日数
• 表２　注意報等発令日数及び被害届出人数の推移
• 表３　平成１２年の月別被害届出人数
• 図１　注意報等発生延日数、被害届出人数の推移
• 図２　平成１２年の各都道府県の注意報等発令延日数