報道発表資料

平成24年3月30日
廃棄物
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「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」の公募及び認定地域の発表について

 平成24年3月9日、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
 使用済小型電子機器等の再資源化を促進するためには、一般廃棄物処理を行う市区町村の積極的な参加が必要となります。そこで、今般、積極的に広域的な使用済小型電子機器等のリサイクルに取り組んでいる地域を、「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長が認定することにより、これから使用済小型電子機器等のリサイクルに取り組もうとする地域の見本とすることを目的として公募を開始します。また、すでに広域取り組んでいる秋田県と九州地域を認定します。
 なお、平成24年6月を目処に使用済小型電気電子機器等リサイクル社会実証事業の公募をおこなうことを予定しており、「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」として認定を受けていることが、社会実証事業応募の要件とします。

1.公募概要

 住民から排出される多種多様の使用済小型電子機器等を広域的に回収するとともに、回収された小型電子機器等について、分別・解体・選別・破砕などの中間処理、貴金属やベースメタル・レアメタルを含む有用金属の回収などを実施する地域を公募します。
  (1) 排出者からの回収:
各市区町村が回収方法を選択及び回収対象を指定して、小型電子機器等を回収。
  (2) 中間処理、有用金属の回収:
各市町村において回収された小型電子機器等を、広域的に回収し、製錬工程に投入できるよう前処理を行い、製錬工程において、可能な限り有用金属の回収を実施。

2.公募期間

 平成24年3月30日(水)〜平成25年12月末まで

3.応募の要件

  (1) 応募対象:
地方公共団体(複数の市区町村の属する都道府県が代表して、又はこれらの市区町村の連名)
  (2) 対象地域の範囲:
効率的・効果的な回収が可能となる複数市区町村で構成した地域

4.応募方法

  (1) 提出物:
別添の申請書及び事業計画書
  (2) 応募先及び問い合わせ先:
環境省廃棄物・リサイクル対策部 リサイクル推進室 担当:佐藤(善)
e-mail: hairi-recycle@env.go.jp
TEL:03-5521-3153

5.認定地域

  (1) 秋田県  :
県内全市町村
  (2) 九州地域:
福岡県内 (大牟田市、久留米市、田川市、筑後市、大木町、新宮町)
佐賀県内 (基山町)
長崎県内 (島原市、対馬市)
熊本県内 (熊本市、山鹿植木広域行政事務組合)
宮崎県内 (宮崎市、日向市)
鹿児島県内(志布志市、屋久島町)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通   :03-5501-3153
代表   :03-3581-3351
室長   :森下  哲(内線6831)
室長補佐:杉村 佳寿(内線6834)
室長補佐:湯本 淳 (内線6821)
担当   :佐藤 善克(内線6828)

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