報道発表資料

平成12年12月13日 この記事を印刷

平成13年度環境庁関係税制改正の結果について

平成12年12月13日、平成13年度の税制改正の内容が固まった。環境庁関係の主な事項は以下のとおり(詳細は次頁以降)。
自動車関連税制について以下を措置。
自動車取得税について、自動車NOx法の特定地域内において、改正自動車NOx法に基づく新しい特定自動車排出基準適合車への買換えを行った場合の軽減措置を拡充。また地域外における軽減措置を創設。
自動車税について、排出ガス、燃費に関して性能の良い自動車は軽くし、悪い自動車は重くする措置を創設等

地球温暖化をはじめとする環境問題への税制面での検討を行うとされた。

「フロン回収・破壊装置」を特別償却制度の対象に追加。

PCBの処理を推進するため以下を措置。
PCB処理基金に対する拠出金の損金算入等を創設。
「PCB処理装置等」を特別償却制度並びに固定資産税、特別土地保有税及び事業所税に係る課税標準の特例措置の対象に追加。
環境事業団の新規業務(PCB廃棄物処理施設の建設譲渡等)について、現行業務と同様の税制措置。

「食品循環資源に係る再生利用設備等」を特別償却制度並びに固定資産税及び事業所税の課税標準の特例措置の対象に追加。

一定の要件・基準を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人(NPO法人)に対する寄附金に係る所得税・法人税・相続税の特例措置を創設。

「屋上緑化施設」に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設。

添付資料

連絡先
環境庁長官官房総務課
課 長 :南川 秀樹(内線6130)
 補 佐 :山田 正人(内線6133)
 担 当 :西村 治彦(内線6137)

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