環境測定分析統一精度管理調査に関する平成22年度調査結果の取りまとめについて（お知らせ）

１．平成22年度調査結果の概要

平成22年度は、下記の調査項目について実施しました。

　分析機関からの回答は、地方公共団体が94機関、民間が371機関でした。
　調査結果については、全体的として良好もしくは相応な精度でした。特に、土壌試料中の鉛、銅及びカルシウムについては、いずれの項目とも良好な結果で、また追跡調査として実施した大気試料中の揮発性有機化合物では、昨年度調査で室間精度が悪かった項目の改善がみられました。なお、環境測定分析検討会による講評を含めた詳細は、環境測定分析統一精度管理調査ウェブサイトのトップページ（http://www.seidokanri.go.jp/）の『お知らせ』に掲載していますので、そちらを御覧ください。

２．平成22年度環境測定分析統一精度管理調査結果説明会の開催について

　平成22年度に実施した調査結果の説明会を、東京及び大阪の２都市において７月に開催します。その説明会への参加希望者を本日から募集します。なお、会場の都合等から、平成22年度環境測定分析統一精度管理調査に参加した機関を優先しますので、あらかじめ御了承ください。

参考（環境測定分析統一精度管理調査の背景）

　我が国においては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法令に基づいて、環境基準の設定や汚染状況の監視、工場・事業場に対する排出規制、公害防止・環境保全に係る国・地方の各種計画等の策定等、様々な施策が実施されています。
　環境測定分析は、これらの法令や制度・施策を実施するための全ての基礎であり、地方自治体や民間の環境測定分析機関において測定分析に携わっている技術者が、これを支えています。
　環境測定分析の方法は、法令等によって公定法として規定されています。しかし、試料の採取・保管・前処理から、測定分析機器・薬品等の管理・調整・操作に至るまで、公定法に規定されていない細部を含めて、測定分析に携わる技術者の技能・経験・考え方が、データの精度に大きな影響を及ぼします。
　環境測定分析の精度が確保されなければ、上記の法令や制度・施策の実効性が損なわれ、環境行政への社会の信頼を揺るがす事態となります。また、誤った測定分析データにより適切な排出規制が行われず、対策措置がとられなかった場合には、それによって失われた環境の修復には多大な費用・労力と長い年月を要し、大きな社会的・経済的損失を招くこととなります。こうした背景から、環境省では、「環境測定分析統一精度管理に関する調査」を毎年度継続して実施し、環境測定分析機関による測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図っています。

　本調査は、近年では500前後の環境測定分析機関が参加する我が国でも最大規模の調査です。また、長期的な計画に基づいて、幅広い試料や項目を対象とするとともに、試料毎に統計的な分析・評価を行い、その評価結果などについても明らかにしています。
　また、調査結果については毎年度「調査結果説明会」等を開催し、分析上の留意点や分析結果に関して分析機関に技術的な問題点等をフィードバックしています。併せて環境測定分析統一精度管理調査専用ホームページ（http://www.seidokanri.go.jp/）において、環境測定分析の精度向上に資する情報などを提供しています。
　このような調査内容は、国内外で実施されている他の外部精度管理調査にはなく、本調査の優れた特徴となっています。