報道発表資料

平成23年3月10日
水・土壌
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平成23年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証運営機関の募集について(お知らせ)

 平成23年3月10日(木)から3月25日(金)までの間、環境省では、平成23年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)の実証運営機関を公募します。

 この度、環境省では下記のとおり、平成23年度環境技術実証事業のヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証運営機関の募集を開始します。
 実証運営機関とは、環境技術実証事業において、環境省の請負により、有識者による分野別ワーキンググループの設置・運営、実証試験要領の策定、実証機関の公募・選定、実証対象技術の承認、実証試験にかかる手数料の設定と徴収、実証機関への実証試験の委託、実証試験結果報告書の確認等の業務を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブページ「平成22年度環境技術実証事業実施要領」(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_02.html)を御覧ください。なお、当該実施要領は、平成23年度版への改訂に際し、一部内容を変更する場合があります。

1.募集を開始する技術分野

ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)

2.応募方法

添付資料1の【申請書類】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、受付期間内に下記問い合わせ先まで、電子メールまたは郵送により提出してください。なお、郵送する場合は6部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。
環境技術モデル事業・実証事業に関する業務の実績または実証運営機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その主な内容が確認できる資料を併せて提出してください(様式自由)。
電子メールで提出する場合は、件名を「平成23年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)の実証運営機関応募:○○○○」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、2MBまでです。

3.募集期間

 平成23年3月10日(木)〜3月25日(金)17時必着とします。

4.審査

 添付資料2の【平成23年度環境技術実証事業 地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム 実証運営機関選定の観点】に基づき、書面による審査及び必要に応じヒアリング審査を実施します。審査結果は、すべての応募団体に対して通知します。

5.応募資格等

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。
「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

6.これまでの環境技術実証事業

ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)の状況

平成21年度

ワーキンググループ会合 4回開催
実証運営機関:国負担体制によるため、設定なし
実証機関:特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
実証対象技術:3件

平成22年度

ワーキンググループ会合 4回開催(予定)
実証運営機関:国負担体制によるため、設定なし
実証機関:特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
実証対象技術(実証対象技術選定件数):7件

7.平成23年度の実証運営機関の事業内容等

(1)
ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)ワーキンググループの設置・運営(4回程度開催)
(2)
実証試験要領(平成23年度版)の策定
(3)
実証機関の公募・選定
(4)
実証対象技術の承認
(5)
実証試験にかかる手数料項目の設定及び環境技術開発者からの手数料の徴収
(6)
実証機関への実証試験業務の委託
(7)
実証試験結果報告書の確認
(8)
その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

8.その他

平成22年度の本技術分野の実証試験要領詳細については、環境技術実証事業ウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_06.html)から平成22年度実証試験要領(第2版)(http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/03/09_4.pdf)をダウンロードし、御覧ください。
本事業全般については、「環境技術実証事業」のウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。
申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。
提出された申請書は、返却しません。

問い合わせ先

環境省 水・大気環境局総務課環境管理技術室 担当:重松
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03-3581-3351(内線6557)、03-5521-8297(直通) E-mail:etv2@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
直通:03-5521-8297
代表:03-3581-3351
室長:岩田 剛和(内線6550)
補佐:高野 厚(内線6551)
担当:重松 賢行(内線6557)

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