報道発表資料

平成22年5月18日
水・土壌
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平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野「地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム 実証試験要領」の策定及び実証機関の公募の開始について(お知らせ)

 平成22年度環境技術実証事業の一環として、ヒートアイランド対策技術分野「地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム 実証試験要領」(第2版)を策定しました。
 また、平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)の実証機関の公募を開始しましたので、お知らせします。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)では、平成21年度から国負担体制で行っています。その国負担体制では、対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の対象技術の運転、試験終了後の対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担とし、対象技術の環境保全効果の測定その他の費用は環境省の負担とします。

2.実証試験要領の策定について

 平成22年度環境技術実証事業検討会 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)(第1回)における検討結果等を踏まえ、「地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム 実証試験要領」(第2版)(以下、「実証試験要領」という。)を策定しました。

実証試験要領の概要
 実証試験要領は、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順等について定めたものであり、主な内容は以下の通りです。なお詳細は、本報道発表資料の添付資料及び環境技術実証事業ウェブサイトの各技術分野の実証試験要領のウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_06.html)から自由にダウンロードしていただくことができます。また同ウェブサイトの「環境技術実証事業の実施体制について」の「平成22年度環境技術実証事業実施要領 第2部手数料徴収体制による実施方法」の各リンク、(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_02.html)又は(http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h22.pdf)も御参照ください。
[1]
対象技術
 本実証試験要領の対象技術は、ヒートアイランド対策技術のうち、「地下熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム技術」とします。その技術とは、地中熱及び下水熱等を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般とします。
[2]
主な実証項目
熱的性能実証項目
地中との熱交換量
電力消費量・電力効率(COP、APF)
その他の性能の実証項目
施工性
メンテナンス性
コスト
周辺への影響等
[3]
実証試験の実施
 実証試験は、環境省により公募・選定された実証機関において、本実証試験要領に基づき実施されます。
[4]
実証試験結果報告書の作成
 実証試験の結果は、実証試験結果報告書として実証機関によってまとめられ、平成22年度のWG会合における検討等を踏まえ環境省が承認し、実証番号及びロゴマークを付与した後、環境技術実証事業ウェブサイト及び実証機関のウェブサイト等で一般に公開されます。

3.実証機関の応募の受付の開始について

 今般、環境省では、平成22年度の環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証機関の応募の受付を開始します。なお実証機関とは、環境技術実証事業において環境省の委託を受け、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う機関をいいます。

(1)
応募の方法
 申請書及び関係書類等は、本報道発表資料の添付資料から入手できます。関係書類の「実証機関選定の考え方」等を御確認の上、申請書類に必要事項を記入し、電子メール又は郵送により下記問い合わせ先に提出してください。電子メールで提出する場合は、件名を「平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証機関の応募:○○(○○は申請者名)」としてください。なお電子メールで受信可能な容量は2MBまでです。電子メールで送付することが難しい資料(パンフレット等)については下記問い合わせ先まで郵送願います。
(2)
応募の受付期間
 応募の受付期間は、平成22年5月18日(火)から5月31日(月)17時(必着)までとします。
(3)
審査
 申請書類に基づき、平成22年度 第2回のWG会合において、ヒアリング審査を実施する予定です。(但し、非公開で実施します。)審査の結果は、すべての申請者に対して通知します。
(4)
応募資格等
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
平成22年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。
「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

4.問い合わせ先

環境省 水・大気環境局総務課環境管理技術室 環境技術実証事業担当(担当:重松)
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03-3581-3351(内線6557)、03-5521-8297(直通)
電子メールアドレス:etv2@env.go.jp

5.その他

[1]
申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
[2]
申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。
[3]
提出された申請書は、返却しません。
[4]
本事業全般については、環境省・環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8297
室長:岩田 剛和(6550)
室長補佐:高野 厚(6551)
担当:重松 賢行(6557)

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