「タイ及びアジアにおける持続可能な低炭素発展に関するワークショップの開催結果について（お知らせ）」

（１）日本の講演

　我が国環境省からは、セッション１「低炭素社会政策と政策決定に必要な研究」で、我が国の中長期目標に鑑み、低炭素社会実現に向けた中長期ロードマップの検討状況ならびに同ロードマップ策定において低炭素研究が果たしている役割について紹介した。(独)国立環境研究所からは、セッション10「低炭素社会（LCS）モデルとシナリオ開発」で、日本の低炭素社会シナリオに関する研究成果（地球環境研究総合推進費S-3「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト」及びS-6 「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究」の研究成果の一部）を発表したほか、甲斐沼美紀子博士（(独)国立環境研究所）がパネルディスカッションの議長を務めるなど、低炭素社会構築における日本の研究知見をアジア諸国に広める役割を果たした。また、(財)地球環境戦略研究機関（IGES）の西岡秀三博士がLCS-RNet事務局を代表して基調講演を行った。

（２）アジアにおける低炭素社会政策及び研究の現状

　タイ国からは、低炭素社会の構築に向けた国家戦略（Economic and Social National Plan 11）の紹介があったほか、運輸、農林業、廃棄物管理、都市インフラならびに建築物等の各セクターの現状と取組状況についての報告があった。タイにおいては低炭素社会の構成要素として「充足経済（Sufficient Economy）」が重要な位置を占め、また、アダプテーション（適応）とのコベネフィットへの期待も大きい。LCS研究がこの側面でも貢献することが期待されている。
　また、日本のAIMモデルを使った低炭素社会シナリオ開発の例としてタイ、マレーシア（イスカンダール地方）、ネパールでの取組が紹介され、アジアにおける低炭素社会の実現に向けた日本の貢献が高く評価されるとともに、低炭素社会の構築に向け、政策決定者とLCS研究者との知見の共有と協働、ならびに、LCS-RNet等の研究者ネットワークの重要性が改めて確認された。