報道発表資料

平成22年10月29日
保健対策 地球環境 総合政策
この記事を印刷

環境研究総合推進費による研究課題の中間・事後評価結果の概要について(お知らせ)

 環境省では、環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的とした政策貢献型の競争的研究資金「環境研究総合推進費」を運用しています。
 このたび、本研究費において実施している研究課題のうち、環境問題対応型研究領域47課題の中間評価と、平成21年度に終了した研究課題(戦略的研究開発領域1プロジェクト+環境問題対応型研究領域31課題+環境研究革新型研究開発領域6課題)の事後評価を実施しましたので、その結果を公表します。

1.環境研究総合推進費について

 平成22年度より、既存の枠をまたがる研究課題を実施しやすくし、分野横断的な新たな観点からの研究を促進するため、環境研究・技術開発推進費と地球環境研究総合推進費を統合し、新たに環境研究総合推進費を創設しました。
 環境研究総合推進費では、次の3つの研究領域のプロジェクト及び研究課題を対象に中間及び事後評価を実施しています。

[1]
戦略的研究開発領域(研究期間:1期3年、2期2年の原則計5年間)
 先導的に重点化して進めるべき大規模な研究又は個別研究の統合化・シナリオ化を図るべき研究、また環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究(以下「戦略プロジェクト」)。
[2]
環境問題対応型研究領域(研究期間:原則3年間)
 個別又は複数の環境問題の解決に資する研究(以下「問題対応型」という。)。
[3]
革新型研究開発領域(研究期間:1年間又は2年間)
 若手研究者を対象とした、特に新規性・独創性・革新性の高い環境研究。戦略研究を実施するため、環境省が指定する分野について、実施の具体的方途について事前に検討・分析を行う研究。先進的特定研究テーマに係る最新成果を評価・統合する研究(以下「革新型」)。

2.評価について

(1)評価の目的及び評価対象課題

 中間評価は、後年度の研究費の配分や研究計画の見直し、最終的な研究成果とりまとめ方針に活用することを目的とします。また、事後評価は、今後の新規課題の事前評価や研究制度の見直しに活用することを目的とします。
 評価実施の時期は、中間評価は研究期間の中間年に当たる年度、事後評価は研究期間が終了した年の翌年度となっています。

中間評価
問題対応型の研究開始2年目に当たる47課題が対象
事後評価
平成21年度で研究が終了した戦略プロジェクト1課題、問題対応型31課題及び革新型6課題が対象

(2)評価方法

[1]
評価者
 評価者は、環境研究に関する外部の学識経験者で構成される環境研究企画委員会及び各研究分科会の委員です。
[2]
評価手順
 研究グループが作成した研究成果報告書を対象とした書面評価及び研究者による説明や質疑応答等を対象としたヒアリング評価を実施しました。

3.評価結果

 評価の種類ごとの分布は以下のようになりました(評価結果は上位から順に、S、A、B、C、Dの5段階で示しています)。評価結果概要は別紙のとおりです。

区分
中間評価 なし 26 19 なし
事後評価 なし 19+戦略1 16 なし
なお、S〜Dの総合評価は、配分された研究費規模に照らして、
S:
期待以上の研究成果をあげた。
A:
期待通りの研究成果をあげた。
B:
概ね許容(国民に説明)できる研究成果をあげた。
C:
研究成果に不満が残る状況である。
D:
意義ある成果がほとんど得られていない。
のいずれかにランク付けしたものです。
個々の研究課題の評価結果、評価基準、評価項目等の詳細については、環境研究総合推進費ホームページhttp://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htmlをご覧下さい

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室長:秦 康之(内線6241)
担当:下舘、松原、遠藤(内線6246)

環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
室長:戸田 英作(内線6340)
担当:森、会田、小川(内線6342)

環境省地球環境局総務課研究調査室
室長:松澤 裕(内線6730)
担当:山崎、房村(内線6732)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ