報道発表資料

平成22年5月14日
水・土壌
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平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野「建築物外皮による空調負荷低減等技術 実証試験要領」の策定及び実証機関の公募の開始について(お知らせ)

平成22年度環境技術実証事業の一環として、ヒートアイランド対策技術分野「建築物外皮による空調負荷低減等技術 実証試験要領」(第3版)を策定しました。
また環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)の実証運営機関である(財)建材試験センターでは、平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関の公募を開始しましたので、お知らせします。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)では、平成20年度より手数料徴収体制となり、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関が設置されております(平成20年度〜平成22年度は、財団法人建材試験センターが実証運営機関業務を実施)。

2.実証試験要領の策定について

 平成22年度環境技術実証事業検討会 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)(第1回)における検討結果等を踏まえ、「建築物外皮による空調負荷低減等技術 実証試験要領」(第3版)(以下、「実証試験要領」という。)を策定しました。

実証試験要領の概要
 実証試験要領は、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順等について定めたものであり、主な内容は以下の通 りです。なお詳細は、本報道発表資料の添付資料及び環境技術実証事業ウェブサイト の各技術分野の実証試験要領のウェブページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_06.html)から自由にダウンロードしていただくことができます。また同ウェブサイトの「環境技術実証事業の実施体制について」の「平成22年度環境技術実証事業実施要領 第2部手数料徴収体制による実施方法」の各リンク、(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_02.html)又は(http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h22.pdf)も御参照ください。
[1]
対象技術
 本実証試験要領の対象とするヒートアイランド対策技術は、「建築物(事務所、店舗、住宅など)に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷  を低減させることによって人工排熱を減少させる等、ヒートアイランド対策効果が得  られるもの(但し緑化は除く)」とします。代表的なものとして、以下の技術の例が  あげられますが、原理によらず、上記目的に合致する技術は幅広く対象とします。
窓用日射遮蔽フィルム(既存の窓ガラスにフィルムを貼り付ける技術)
窓用コーティング材(既存の窓ガラスに塗料をコーティングする技術)
窓用後付複層ガラス(既存窓ガラスを複層化する技術)
高反射率建材(建物の屋根・屋上に塗布・貼付する技術)
例:
高反射率塗料、高反射率防水シート、高反射率瓦
その他(上記記載に合致する技術)
例:
窓用日射遮蔽ファブリック、高反射率ブラインド、日射遮蔽網戸、開口部用後付建材、屋根用日除けシート
[2]
主な実証項目
共通実証項目
冷房負荷低減効果
室温上昇抑制効果
窓用日射遮蔽フィルム、窓用コーティング材、窓用日射遮蔽ファブリック、日射遮蔽網戸
遮へい係数
熱貫流率
性能劣化の把握
窓用後付複層ガラス
遮へい係数
熱貫流率
露点温度
高反射率建材(高反射率塗料、高反射率防水シート、高反射率瓦)
日射反射率
明度
修正放射率(長波放射率)
性能劣化の把握
屋根(屋上)表面温度低下量
対流顕熱量低減効果
その他(例:高反射率ブラインド、開口部用後付建材、屋根用日除けシート)
各種類設定
[3]
実証試験の実施
 実証試験は、実証運営機関に公募・選定された実証機関において、本実証試験要領に基づき実施されます。
[4]
実証試験結果報告書の作成
 実証試験の結果は、実証試験結果報告書として実証機関によってまとめられ、実証運営機関に提出されます。平成22年度のWG会合における検討等を踏まえ環境省が承認し、実証番号及びロゴマークを付与した後、環境技術実証事業ウェブサイト及び実証機関のウェブサイト等で一般に公開されます。

3.実証機関の応募の受付の開始について

 実証運営機関(財団法人建材試験センター)では、下記のとおり、平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関の応募の受付を開始します。なお実証機関とは、環境技術実証事業において環境省及び実証運営機関の委託を受け、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う機関をいいます。

(1)
応募の方法
 申請書及び関係書類等は、本報道発表資料の添付資料及び実証運営機関(財団法人建材試験センター)のウェブサイト内にある環境技術実証事業ウェブページ(http://www.jtccm.or.jp/heat)から入手できます。関係書類の「実証機関選定の考え方」等を御確認の上、申請書類に必要事項を記入し、電子メール及び郵送により以下まで提出してください。詳細は同実証運営機関の環境技術実証事業ウェブページを御覧ください。
(提出先)
財団法人建材試験センター 経営企画部 調査研究課 担当:菊地、村上
〒340-0015 埼玉県草加市高砂2丁目9番2号アコス北館Nビル
TEL:048-920-3814      FAX:048-920-3821
E-Mail:heat_22@jtccm.or.jp URL:http://www.jtccm.or.jp/heat
(2)
応募の受付期間
 応募の受付期間は平成22年5月14日(金)から5月28日(金)17時(必着)とします。
(3)
審査  申請書類に基づき、平成22年度 第2回のWG会合において、ヒアリング審査を実施 する予定です。(但し、非公開で実施します。)審査の結果は、すべての応募者に対し て通知します。

4.その他

[1]
申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
[2]
申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。
[3]
提出された申請書は、返却しません。
[4]
本事業全般については、環境省・環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8297
室長:岩田 剛和(内6550)
室長補佐:高野 厚(内6551)
担当:重松 賢行(内6557)

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