報道発表資料

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2000年10月30日

「事業者の環境パフォーマンス指標」(草案)に対する意見の募集について

本年5月26日に設置した環境庁の「事業者の環境パフォーマンス指標に関する検討会」において、「事業者の環境パフォーマンス指標~意見募集のための草案~」をとりまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、意見を募集(パブリック・コメント)することとしました。
 環境庁では、本検討会の検討結果を受け、環境パフォーマンス指標の普及を図るとともに、環境報告書や環境会計に関するガイドラインの見直し等を行い、事業者の環境保全に係る取組の一層の促進を図っていくこととしています。

1.「事業者の環境パフォーマンス指標」の趣旨

 地球の温暖化、廃棄物の大量排出、有害化学物質による環境リスク等、今日の環境問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムそのものに起因しています。したがって、問題の解決のためには、事業活動に環境配慮を織り込み、経済システムを持続可能なものに変革していく必要があります。
 事業者が事業活動についての環境配慮を進めて行くに当たっては、自らが発生させている環境への負荷やそれへの対策(環境パフォーマンス)を的確に把握し、自己評価していくことが重要です。この環境パフォーマンスを測るための指標が、今回提示した「環境パフォーマンス指標」です
 事業者がこの環境パフォーマンス指標を活用し、事業活動に伴う環境負荷を的確に低減していくとともに、その成果を、環境報告書あるいは環境会計の効果面に盛り込み、広く情報開示していくことを期待します。また、情報の受け手である消費者あるいはグリーン投資(環境に配慮する企業への優先投資)や企業の環境格付け等を行う機関にも、企業評価の「モノサシ」として活用されることを期待しております。このように、環境パフォーマンス指標は、事業者の環境配慮促進のための「情報インフラ」としての性格も有しています。

2.環境庁における環境パフォーマンス指標の普及方策

 環境庁では、本検討会の検討結果を受け、環境パフォーマンス指標が、事業者及び情報の受け手の双方で活用されていくよう普及に努めるとともに、環境庁の「環境報告書作成ガイドライン(平成9年策定)」及び「環境会計システムの導入のためのガイドライン(平成12年策定)」について、本指標が反映されるような改訂を行っていく予定です(「環境報告書作成ガイドライン」については、本年度中に改訂する予定です。)。

3.検討会の今後の予定

 今回の意見募集のための草案では、主として、環境パフォーマンス指標に係る原則や枠組み、また、各業種共通に重要な指標及び各業態別に重要な指標について提示しています。今後は、本草案に係る国民の皆様方からの御意見を踏まえ必要な修正を行うとともに、経営指標と関連づけて、事業者の環境効率性等を測る指標等を提示する予定です。さらに、企業の環境格付け等に活用しやすいよう、事業者の環境保全活動の総合的評価のための指標を検討していきたいと考えております。
 なお、本年度内に調査した事項及び結論の出た事項については、検討会の「2000年度報告」という形でとりまとめ、公表する予定です。


(参考)
事業者の環境パフォーマンス指標に関する検討会委員
(座長以外は五十音順)
(座長) 山本 良一 東京大学国際・産学共同研究センター教授
天野 耕二 立命館大学理工学部環境システム工学科助教授
河口 真理子 株式会社大和総研産業コンサルティング部主任研究員
倉阪 秀史 千葉大学法経学部助教授/財団法人地球環境戦略研究機関客員研究員
後藤 敏彦 環境監査研究会代表幹事/GRI運営委員
高戸 満 日産自動車株式会社生産事業本部生産管理部環境エネルギー室課長
多田 博之 ソニー株式会社社会環境部企画室長
則武 祐二 株式会社リコー社会環境室環境安全グループリーダー
福島 哲郎 株式会社日本環境認証機構代表取締役専務取締役
森口 祐一 国立環境研究所資源管理研究室長
森下 研 株式会社エコマネジメント研究所代表
山中 芳夫 大阪学院大学経営科学部教授
横山 宏 環境管理規格審議委員会SC4小委員長/株式会社日立製作所環境本部社会環境センタ長

 

これまでの審議状況
  5月26日 環境パフォーマンス指標に関する国内外の調査研究の現状報告
7月18日 環境パフォーマンス指標の基本的枠組みについての討議
環境パフォーマンス指標に関する国内外の調査研究の現状報告
国内外の環境格付けの現状報告
環境報告書に見られる環境パフォーマンス指標の現状報告
8月30日 環境パフォーマンス指標の分類及び項目についての討議
海外の環境格付けの現状報告
9月28日 意見募集のための草案についての討議

 


[意見募集要領]

 本指標を最終的にとりまとめるに当たり、広く国民の皆様から御意見を賜るべく本指標(草案)に対する意見を募集することとしました。御意見のある方は、以下の要領に沿って、御提出ください。
 皆様からいただいた御意見を考慮し、検討会報告書を最終的にとりまとめさせていただきます。
 なお、御意見に対する回答は、類似の御意見を大括りに整理した上で行うこととしますので、その旨御了承願います。

1. 意見募集対象
  事業者の環境パフォーマンス指標に関する検討会報告「事業者の環境パフォーマンス指標~意見募集のための草案~」
 
2. 募集期間
  平成12年10月31日(火)~平成12年11月30日(木)必着
 
3. 提出方法
  [意見提出用紙]の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
(1) 郵送:下記[意見提出用紙]の様式に従って提出してください。
(2) ファクシミリ:下記[意見提出用紙]の様式に従って提出してください。
(3) 電子メール:下記[意見提出用紙]の様式に従い、テキスト形式で送付してください(添付ファイルによる御意見は御遠慮願います。)。

なお、電話での御意見は受け付けかねますので、あらかじめ御了承ください。
 
 
[意見提出用紙]の様式
宛先: 環境庁企画調整局環境保全活動推進室(「事業者の環境パフォーマンス指標に関する検討会」事務局)
氏名(及び会社名/部署名):
住所:〒
電話番号:
FAX番号:
御意見:
<該当個所>(草案中のページ数を明記してください。)
<意見内容>
4. 意見提出先
  環境庁企画調整局環境保全活動推進室(「事業者の環境パフォーマンス指標に関する検討会」事務局)宛
 
郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
ファクシミリの場合 03-3580-9568
電子メールの場合 epi@eanet.go.jp
   
なお、いただいた御意見については、御意見を活用させていただく観点から、住所、個人名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性のあることを御承知おきください。
5. 資料の入手方法
 
本事務局において配布
  場所: 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館21階
環境庁企画調整局環境保全活動推進室
インターネットによる閲覧
  環境庁ホームページ(http:/www.eic.or.jp/eanet/)
郵送による送付
   郵送を希望される方は、120円切手を添付した返信封筒(A4版の冊子が折らずに入るもの。郵便番号、住所、氏名を明記のこと。)を同封の上、上記「4.意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室 長 :松村 隆  (6196)
 補 佐 :熊倉 基之(6268)
 担 当 :川浪 誠  (6267)
 

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