「事業者の環境パフォーマンス指標～意見募集のための草案～」の概要

I．環境パフォーマンス指標の目的

	[1]	事業者の環境保全活動の適切化
	[2]	環境パフォーマンス情報の情報開示の適切化
	[3]	消費者、地域住民、投資機関等による企業の環境面での評価の促進等

II．環境パフォーマンス指標の原則

	[1]	適合性	（重要な環境負荷や取組状況を適切に反映するものであること）
	[2]	比較可能性	（経年比較、他社との比較、日本の環境の状況との比較等が可能なものであること）
	[3]	理解容易性	（定義・範囲が明らかで、内容が容易に理解できるものであること）

III．環境パフォーマンス指標の枠組み

１．指標の体系及び分類→以下の表を参照
	事業者は、経済性の向上とともに、以下の環境パフォーマンスの向上を目指す。
	[1] 事業活動へのインプット（物質、エネルギー、水等）の総量を減らすこと。また、その中で、有害な物質の量を減らすとともに、再生資源使用の比率を高めること。 [2] 事業活動によるアウトプット（環境汚染物質、廃棄物等）の総量を減らすこと。また、その中で、有害な物質の量を減らすとともに、再使用・再生利用の比率を高めること。 [3] 土地利用に際し、良好な生態系を保持すること。 [4] 環境に配慮した物品の優先購入（グリーン購入）を進めること。 [5] 輸送に伴う環境負荷を減らすこと。 [6] 環境への負荷の少ない製品・サービスを提供すること。また、提供した製品が廃棄物となることを抑制すること。 [7] 環境マネジメントに係る環境パフォーマンス（環境マネジメントシステムの導入等）を向上させること。
２．指標の選択
	[1] 共通的主要指標・・・ 環境問題の状況等から見て重要で、業種等にかかわらず大多数の事業者に適合し、かつ、現時点で利用可能な算定方法がある指標 [2] 業態別主要指標・・・ 環境問題の状況等から見て重要で、当該業態において大多数の事業者に適合し、かつ、現時点で利用可能な算定方法がある指標
３．経営指標との関連づけ
	環境負荷を極小化しつつ、経済価値を最大化することが、持続可能な経営の要諦。したがって、環境パフォーマンス指標と、経営関連指標（売上高、生産量、利益額等）とを統合化した、「環境効率」等を表す指標の活用が重要。
４．時系列での評価
	過去の実績値との比較評価、及び、将来の目標設定が必要。

IV．環境パフォーマンス指標

　

１．共通的主要指標	→以下の表を参照
２．業態別主要指標	（有害物質投入量、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯＤ排出量、製品に係るエネルギー効率、使用済製品の回収・再生利用等、業態等によって重要性が異なる指標）

　

◎環境パフォーマンス指標の体系・分類及び共通的主要指標

				共通的主要指標
環境負荷関連指標	事業エリア内 での環境負荷	インプット	物質	総物質投入量
			エネルギー	総エネルギー消費量
			水	水利用量
		アウトプット	大気	温室効果ガス・CO２、オゾン層破壊物質排出量
			水域・土壌	総排水量
			廃棄物	廃棄物の総排出量、再使用・再生利用・熱回収・最終処分量
		ストック汚染
		土地利用
		その他の環境リスク
	上・下流での 環境負荷	物品等の購入		購入する物品の特性に応じた指標等
		輸送		総輸送量、輸送に伴うCO２排出量
		製品・サービス	使用時環境負荷	製品・サービスの特性に応じた指標等
			廃棄時環境負荷
			総合的評価
環境マネジメント 関連指標	環境マネジメントシステム、環境適合設計、グリーン購入、環境会計、情報開示コミュニケーション、規制順守、社会貢献