報道発表資料

平成22年1月25日
廃棄物
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有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ2010の開催について(お知らせ)

 1月27日(水)〜29日(金)に、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ2010を横浜にて開催します。本ワークショップでは、バーゼル条約当局と税関との連携強化をテーマとして、有害廃棄物の不適正な輸出入に対する水際対策や関係機関との効果的な連携方策等について議論する予定です。

1 背景

 有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークは、有害廃棄物の不法輸出入防止のため、各国のバーゼル条約実施能力の向上及び関係国間の情報交換体制(ネットワーク)を整備することを目的として環境省が2003年に提唱し、ワークショップの開催(今回が6回目)やウェブサイトの構築(http://www.env.go.jp/en/recycle/asian_net/)を通じて、各国の規制情報の提供、有害廃棄物の不法輸出入情報や優良な取組事例等に関する情報交換を行っています。
 前回のワークショップにおいて、不法輸出入の防止に当たり、各国におけるバーゼル条約担当官と水際での法施行を担う税関等の関係機関との連携強化の重要性が指摘されたことを踏まえ、今回のワークショップでは、従来のバーゼル条約担当官に加え、各国の税関職員及び関連の国際機関(世界税関機構等)を新たに招致し、不法な有害廃棄物の輸出入に対する水際対策について議論する予定です。

2 ワークショップの概要

(1)日程:
平成22年1月27日(水)〜29日(金)
(2)場所:
横浜
・27日〜28日:
ワークショップ(コンベンションルーム・AP横浜駅西口、神奈川県横浜市西区北幸2丁目6番1号 横浜APビル4F)
・29日:
施設見学(横浜税関、川崎エコタウン等)
(3)主催:
環境省
(4)参加者(予定):
メンバー国:アジア10カ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国(香港含む)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、日本)のバーゼル条約担当官及び税関職員
バーゼル条約地域事務所(インドネシア、中国)
オブザーバー:バーゼル条約事務局、世界税関機構、国際刑事警察機構、EU(IMPEL※1)、国連環境計画、アメリカ、カナダ、オーストラリア等
(5)ワークショップ2010の特徴:
 参加対象者を拡大し、税関及び関係国際機関を初めて招致。不法輸出入を水際で効果的に食い止めるため、地域全体の連携強化を図る新たな試み。
(6)議題:
バーゼル条約に基づく活動状況報告
有害廃棄物の不法輸出入防止のための水際対策
条約の効果的施行のための優良事例(グッドプラクティス)
アジアネットワーク、税関、国際機関間の効果的な連携方策
(7)期待される成果:
 税関及び関連国際機関との具体的な連携方策について各国間で合意し、議長総括として取りまとめる予定。

3 取材について

 本ワークショップは非公開とさせていただきますが、冒頭の開会挨拶及び集合写真(1月27日9時15分より15分程度)、横浜税関施設見学(1月29日9時30分〜12時00分)のみ取材(カメラ撮影を含む)が可能です。取材を希望される報道関係者の方は、1月26日(火)17:00までに、下記の連絡先にお申し込みください。

<取材登録先>
開会挨拶及び集合写真
環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室:担当 宮田
電話:03-3581-3351(内線:6887)、FAX: 03-3593-8264
電子メール:env-basel@env.go.jp
横浜税関施設見学
横浜税関税関広報広聴室:担当 木村
電話:045-212-6053、FAX:045-212-5535
電子メール:zeikan@yokohama-customs.go.jp
※1
Implementation and Enforcement of Environmental Law:ヨーロッパにおける環境法規制の遵守と施行のためのネットワーク
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
代表:03-3581-3351
室長:荒木 真一(内線:6881)
補佐:西川 絢子(内線:6885)
担当:本多 俊一(内線:6885)

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