報道発表資料

令和4年5月9日
大臣官房
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環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について

 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下、「環境配慮契約法」という。)に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)においては、基本方針第5項第7節「本基本方針の見直し」に基づき、本基本方針の施行の状況について検討を加え、必要に応じて見直しを行うこととされております。

 本年度についても、基本方針の見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和4年5月9日(月)より提案募集を実施いたします。

1.提案募集の背景

 平成19年5月に環境配慮契約法が公布され、その第5条に基づき、平成19年12月に温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮すべき契約等に関する基本的事項を定めた基本方針が閣議決定されました。

 基本方針については、その施行状況を踏まえ必要な見直しを行っていくこととしており、毎年、提案募集を実施し、提出いただいた御提案を参考にしながら検討を行っております。

 国等の各機関では、当該基本方針に基づき環境配慮契約を推進しています。現在、基本方針において規定している契約類型は、電力購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修(ESCO)事業、建築物設計、建築物維持管理並びに産業廃棄物の処理の7類型です。

 本年度についても、環境配慮契約の更なる推進のため、基本方針の見直し等(上記7類型についての基本事項の修正、7類型以外の契約類型の追加等)について検討を行うこととし、その参考とするため、令和4年5月9日(月)から基本方針に関する提案募集を実施します。

 なお、本募集の対象は「推進する環境配慮契約の類型及びその契約において、環境への配慮を行う具体的方式等」となります。一般的な物品や役務の購入に関する環境性能を担保するための提案については、別途記者発表する予定の「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について」に基づき、提案してください。

2.提案募集の対象

基本方針

(上記7類型についての基本的事項の修正、7類型以外の新たな契約類型の追加等)

3.提案資料の提出

⑴提案資料の様式

 別添3「提出様式」をダウンロードして御利用ください。

⑵提出期限

 以下の期限までに、電子メールで御提出ください。

 <令和4年度受領締切> 令和4年6月8日(水)

 ※締切後に受領した提案資料は令和5年度の御提案として取り扱わせていただきます。

⑶提出先

 環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係

 E-mail:EK@env.go.jp

 ※大容量のデータを送付する等により、電子メールでの提出が困難な場合は、個別に御相談ください。

⑷提案募集の具体的内容・方法等

 提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料の募集要領等を御参照ください。

4.検討結果

御提出していただいた御提案を参考に行った検討結果については、提案者に直接お知らせします。

5.環境配慮契約について

環境配慮契約の詳細については、次のURLを御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229
  • 課長波戸本 尚(内線 6260)
  • 課長補佐田中 裕涼(内線 5661)
  • 係長藤田 実咲(内線 5662)

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