報道発表資料
環境省では、モビリティ・マネジメント(MM)によるエコ通勤を普及促進するため、平成21年度モビリティ・マネジメントによるエコ通勤社会実験を実施する企業等を選定しましたので、お知らせします。
- 1.事業の概要
- 「京都議定書目標達成計画」にも位置づけられている通勤交通マネジメントに関し、モビリティ・マネジメントによるエコ通勤に取組む企業等における先進的な取組や具体策の実現に向けた取組について、本格運用を推進するための社会実験の実施を支援するものです。
- 2.審査の概要
- 平成21年3月2日から10日まで公募を行いました。応募頂いた18企業等の提案内容について、有識者からなる「モビリティ・マネジメントによるエコ通勤社会実験検討委員会」の意見を踏まえて、環境省内で以下の視点で審査した上で、3企業等の提案を社会実験の実施主体として選定することとしました。
- [1]
- 導入施策による効果として十分な環境改善効果が見込める実施主体であること
- [2]
- 導入施策が環境面からみて先進的なエコ通勤の取組が含まれる事業内容・施策内容または拡充・高度化によりエコ通勤に係わる施策の向上が図られる事業内容・施策内容であること
- [3]
- 実現可能性が見込まれ、継続的に実施可能な事業内容等であること
- [4]
- 将来的に他地域等との連携や拡大を見込むことにより施策目標の達成を目指す事業内容であること
- [5]
- 社会実験実施期間において環境改善効果を見込んでいる実験計画であり、特に十分な環境改善効果が早期に見込まれる事業内容・施策内容であること
- 3.社会実験の実施主体及び提案の概要
- 別紙のとおり。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通:03-5521-8303
代表:03-3581-3351
課長:内藤 克彦(6520)
課長補佐:清水 将之(6526)
担当:金崎 孝行(6527)