報道発表資料

平成21年4月20日
水・土壌
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環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の「実証試験要領(手数料徴収体制版)」の策定及び平成21年度実証機関の応募の開始について(お知らせ)

 環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証運営機関である財団法人港湾空間高度化環境研究センターでは、環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証試験要領(手数料徴収体制版)を策定するとともに、実証機関の公募を開始しましたので、お知らせします。

1.実証試験要領の策定について
 環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証運営機関である財団法人港湾空間高度化環境研究センターにより、「環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証試験要領(手数料徴収体制版)」(以下、「実証試験要領」という。)が策定され、環境省が承認しました。

 実証試験要領は、環境技術実証事業検討会閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合(以下、「WG会合」という。)における検討結果等を踏まえ、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順、手数料項目等について定めたものであり、主な内容は以下のとおりです。 詳細については、別添1をご覧ください。

(1)対象技術
ア.水質及び底質を現地で改善する技術
  1. [1] 「水質の改善」は、海域に関する生活環境項目の改善とする。
  2. [2] 「底質の改善」は、有機物、硫化物などの改善及び窒素・リンの溶出抑制とする。
イ.生物生息環境の改善に資する、海域に直接適用可能な技術
  1. [1] 藻場・干潟の保全・再生技術
  2. [2] 貧酸素水塊・青潮の発生、赤潮の発生等、生物生息環境の悪化をもたらす現象を抑制・解消する技術。
  3. [3] その他、生物生息環境を改善する技術。
(2)主な実証項目
ア.水質改善調査項目
水素イオン濃度(pH)、化学的酸素要求量(COD)、溶存酸素量(DO)、大腸菌群数、n-ヘキサン抽出物(油分等)全窒素(T-N)、全リン(T-P)、全亜鉛(T-Zn)
イ.底質改善調査項目
全有機炭素(TOC)、CODsed、強熱減量、硫化物
ウ.生物生息環境関連調査項目
生物を直接的な調査対象とする場合:底生生物、付着生物、魚類、卵・稚仔、鳥類及びプランクトン
生息空間を調査対象とする場合:藻場(分布状況、株数、葉条長、藻場生息生物の各種生態等)、干潟(種別個体数、湿重量等)
(3)実証試験の実施
 実証試験は、実証運営機関により募集・選定され、環境省により承認された実証機関において、本実証試験要領に基づき実施されます。
(4)実証試験結果報告書の作成
 実証試験の結果は、実証試験結果報告書として実証機関により取りまとめられます。実証運営機関に提出された実証試験結果報告書は、WG会合における検討結果を踏まえ環境省が承認した後、インターネット上のデータベースに登録され、一般に公開されます。
(5)手数料
実証試験に係る実費を実証申請者が負担することとなります。
2.実証機関の応募の受付開始について
 この度、実証運営機関(財団法人港湾空間高度化環境研究センター)において、平成21年度の環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証機関を公募します。
(1)公募する技術分野
 閉鎖性海域における水環境改善技術分野
なお、環境省が、平成21年3月16日から4月6日にかけて行った募集に応募のあった選定希望技術は、次の2件でした。
  1. [1] 転炉系製鋼スラグ製品による沿岸域の環境改善技術
  2. [2] 製鋼スラグを用いた藻場造成・底質改善技術
 選定希望技術の詳細については、別添2をご覧ください。これらの選定希望技術以外の技術についても対象として差し支えありません。
(2)申請の受付方法
  • 別添3に示す申請書類を参考資料とともに、受付期間内に(6)応募受付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
  • 電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野 平成21年度実証機関への申請(○○県/○○市/○○機関等)」としてください。
  • 郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。
(3)公募期間
 平成21年4月20日(月)から平成21年5月1日(金)17時必着
(4)審査方法
 提出いただいた申請書類に基づき、平成21年度環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野ワーキンググループ会合(第1回)(平成21年5月開催予定)において、申請者に対するヒアリング審査を実施します。選定にあたっての考え方につきましては、別添4に示すとおりです。審査の結果は、すべての応募者に対して通知します。
(5)応募資格
 地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律103号)による独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律118号)による地方独立行政法人、公益法人認定法(平成18年法律49号)により認可された公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法(平成18年法律第50号)第40条による特例民法法人
(6)応募受付先
財団法人港湾空間高度化環境研究センター  担当: 中島
 住所:〒108-0022 東京都港区海岸3-26-1 バーク芝浦6階
 電話:03-5443-5397
 電子メール:  etvheisasei@wave.or.jp
(7)その他
  • 本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
    (http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。
  • 申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
  • 申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。
  • 提出された申請書類は、返却しません。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(直通03-5521-8317)
室長:尾川 毅(6660)
室長補佐:飯田 幸雄(6665)
主査:山田 拓也(6666)

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