報道発表資料

平成21年3月16日
水・土壌
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平成21年度環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証対象技術への選定希望技術の募集について(お知らせ)

 環境省では、環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成21年度実証事業の実施に当たり、実証対象技術への選定を希望する技術を募集します。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。
 今般の技術募集は、環境技術実証事業の対象分野のうち閉鎖性海域における水環境改善技術分野について、実証対象技術への選定を希望する技術開発者等から選定希望技術を募集し、その結果を実証機関公募時に提示することにより、本分野の技術実証をより一層推進することを目的として実施するものです。

2.応募資格者

 閉鎖性海域における水環境改善技術分野において、平成21年度に技術実証を希望する企業、団体等

3.応募方法

  • 別添−1に示す様式に必要事項をご記入のうえ、技術の紹介用パンフレット等の参考資料とともに、受付期間内に5.回答先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
  • 電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野 平成21年度実証対象技術への選定希望(会社名)」としてください。なお、環境省が受信可能な電子メールの容量は、2MBまでです。
  • 郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。

4.調査期間

平成21年3月16日(月)から平成21年4月6日(月)17時必着

5.その他留意事項等

  • 提出書類への記載事項については、企業名等を特定できる情報を除いて、実証運営機関による平成21年度実証機関の公募の際の参考資料として公表することを予定しています。
  • 実証対象技術は、実証運営機関により選定された実証機関が公募により選定します。今回の応募をもって実証対象技術の選定を意味するものではありません。
  • 実証対象技術に選定された場合、当該技術の開発者は実証試験等に係る経費のうち、「測定・分析等」、「試験に伴う消耗品」、「人件費」、「出張旅費」の4項目に関する手数料を負担することになります。
  • 本技術分野実証試験の詳細については、別添−2を参照してください。
  • 本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
              (http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

6.応募先

環境省 水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 環境技術実証事業担当
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
電話:03-3581-3351(6665、6666)
電子メール:mizu-hesasei@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(直通03-5521-8317)
室長:尾川  毅(6660)
室長補佐:正賀 充(6661)
主査:篠田 宗純(6666)
担当:三輪 憲史(6665)

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