報道発表資料

令和3年9月3日
大臣官房
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令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例のガイドライン適合性確認結果について

 令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として選定した東急不動産ホールディングス株式会社のサステナビリティ・リンク・ボンド発行のフレームワークについて、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」及び国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」に適合すると確認しましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの1つである サステナビリティ・リンク・ローン等を国内でさらに普及させることを目的とし、令和2年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」を策定・公表しました。

 加えて、金融機関・投資家側が環境・社会・経済へのインパクトを明確な意図を持って追求するインパクトファイナンスの取組が様々なイニシアティブによって進められており、環境省では、令和2年7月に「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」、令和3年3月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定・公表しました。本事業は、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、各種ガイドラインに適合するグリーンファイナンスについて情報発信等を行う事業です。

 今般、令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として選定されたサステナビリティ・リンク・ボンドの発行のフレームワークについて、環境省及び請負事業者がガイドライン適合性を確認しました。

 本件に係るガイドライン適合性確認業務については、株式会社格付投資情報センターと株式会社グリーン・パシフィックが履行しました。

2.適合性確認の結果

 環境省とその請負事業者による確認の結果、東急不動産ホールディングス株式会社のサステナビリティ・リンク・ボンドの発行のフレームワークは、ガイドライン及び「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」と適合すると確認しました。

 なお、確認結果の詳細は、別添より「令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の『サステナビリティ・リンク・ボンド原則』及び『グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン』適合性確認等業務(東急不動産ホールディングス株式会社によるサステナビリティ・リンク・ボンド)発行前報告書」を御覧ください。

(留意事項)

 ガイドライン及び本事業は、サステナビリティ・リンク・ボンドの環境面におけるグリーン性に焦点を当てており、債券としてのリスクについては、一切評価の対象としておりません。また、個別のサステナビリティ・リンク・ボンド又はその他の有価証券に係る投資判断や財務に係る助言を構成するものではなく、また、個別のサステナビリティ・リンク・ボンド又はその他の有価証券の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。

 個別のサステナビリティ・リンク・ボンド若しくはその他の有価証券についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としております。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240
  • 課長波戸本 尚(内線 6260)
  • 課長補佐今井 亮介(内線 6251)
  • 課長補佐水野 紗也(内線 6275)
  • 担当飯村 裕貴(内線 6293)
  • 担当林 奈乃佳(内線 6259)

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