報道発表資料

令和3年7月6日
大臣官房
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令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の募集について

 環境省では、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるサステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、インパクトファイナンス(以下「グリーンファイナンス」という。)のモデル事例を創出し、情報発信等を通じて国内に普及させることを目的とする事業を実施します。
 この度、本事業に係るモデル事例の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つであるサステナビリティ・リンク・ローン(注1)等を国内でさらに普及させることを目的とし、令和2年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」を策定・公表しました。

 加えて、金融機関・投資家側が環境・社会・経済へのインパクトを明確な意図を持って追求するインパクトファイナンス(注2)の取組が様々なイニシアティブによって進められており、環境省では、令和2年7月に「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」、令和3年3月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定・公表しました。

「令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」は、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、各種ガイドライン等に適合するグリーンファイナンスについて情報発信等を行う事業です。

 この度、本事業に係るモデル事例を公募します。

2.公募実施期間

 令和3年7月6日(火)~ 令和4年1月21日(金)17時

 応募多数の場合、期限前に受付終了となることがある旨、御留意ください。

3.公募要領

 応募の際には公募要領を御確認ください。

4.対象

 サステナビリティ・リンク・ローン、 サステナビリティ・リンク・ボンドについては、国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店または主たる事業所を有する法人を、インパクトファイナンスについては、国内の金融機関・投資家等を対象とします。いずれについて応募する場合も、本件グリーンファイナンスを令和3年度に実施する予定がある者を対象とします。

5.応募方法

 下記別添資料の公募要領等に従い、必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

(注1) サステナビリティ・リンク・ローンとは:

 借り手のサステナビリティ経営の高度化を支援するため、野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成を貸出条件等と連動することで奨励する融資を言います。

 借り手にとっては、サステナビリティ経営の高度化、持続可能な経済活動の推進に関する積  極性のアピールを通じた社会的支持の獲得、サステナビリティ・パフォーマンス向上による貸出条件等におけるインセンティブ、新たな貸し手との関係構築による資金調達基盤の強化、といったメリットがあります。

 貸し手にとっても、ESG融資の一つとして、融資を通じた経済的利益と環境面等からのメリットの両立、借り手のサステナビリティ・パフォーマンス向上の動機付けとなり、借り手とのサステナビリティに関する深い対話につながるといったメリットがあります。

(注2) インパクトファイナンスとは:

 環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図をもって行われる投融資を言います。

 金融機/投資家にとっては、自らのESG投資の理念の実現、社会的支持の獲得と競争力の向上、中長期的志向による適切なリスク・リターンの確保への寄与、資本市場の持続的・安定的成長と、金融機関/投資家自身の経営基盤の維持・強化、といった意義があります。

 資金調達者にとっても、コミットメントの可視化とステークホルダーとの信頼関係強化、サステナビリティ経営の強化と企業価値向上、インパクトベースの新たなビジネスにおける資金調達の可能性の拡大、といった意義があります。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 課長補佐今井 亮介(内線 6251)
  • 担当飯村 裕貴(内線 6293)
  • 担当林 奈乃佳(内線 6259)

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