報道発表資料
「底層溶存酸素量に関する環境基準の類型指定について(報告案)」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和3年4月13日(火)から令和3年5月12日(水)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。
1.背景
環境基本法(平成5年法律第91号)に基づく水質汚濁に係る環境基準のうち、「生活環境の保全に関する環境基準」(以下「生活環境項目環境基準」という。)は、「水質汚濁に係る環境基準について」(昭和46年12月環境庁告示第59号)により、湖沼及び海域では現在11項目が定められています。
このうち、底層溶存酸素量は平成28年3月に生活環境項目環境基準に設定され、底層溶存酸素量の水域類型の指定等に関する専門的事項の審議に当たっては、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の下に設置された、底層溶存酸素量類型指定専門委員会で行われます。
今般、令和3年3月23日に開催された中央環境審議会水環境・土壌農薬部会底層溶存酸素量類型指定専門委員会において、類型指定の具体的な手順及び評価方法並びに東京湾及び琵琶湖の類型指定等に係る審議を行い「底層溶存酸素量に関する環境基準の類型指定について(報告案)」が取りまとめられました。
2.意見募集対象
本編:底層溶存酸素量に関する環境基準の類型指定について(報告案)
資料編1:底層溶存酸素量に関する東京湾の類型指定検討結果
資料編2:底層溶存酸素量に関する琵琶湖の類型指定検討結果
3.意見提出
募集期間:令和3年4月13日(火)から同年5月12日(水)まで
提出方法:意見募集要領を参照ください。
4.問合せ先
環境省水・大気環境局水環境課 担当 岡崎
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL 03-5521-8314
電子メール SECTION_WEQS@env.go.jp
添付資料
- 【意見募集要領】 [PDF 181 KB]
- 【別紙】本編:底層溶存酸素量に関する環境基準の類型指定について(報告案) [PDF 1.9 MB]
- 【別紙】資料編1:底層溶存酸素量に関する東京湾の類型指定検討結果 [PDF 25.9 MB]
- 【別紙】資料編2:底層溶存酸素量に関する琵琶湖の類型指定検討結果 [PDF 13.2 MB]
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8314
- 課長筒井 誠二(内線 6610)
- 課長補佐鈴木 清彦(内線 6613)
- 専門官岡崎 公彦(内線 6626)