報道発表資料

令和3年1月12日
大臣官房
この記事を印刷

令和2年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(第2回)の開催について

 国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進しています。
 環境配慮契約法の基本方針は必要に応じて見直しを行うこととしており、令和2年度は電力専門委員会を設置し、「電気の供給を受ける契約」について見直しの検討を行っています。
 つきましては、「令和2年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会」の第2回会合を1月13日(水曜日)に開催いたします。
 なお、本専門委員会は、新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止の観点から、傍聴者なしのWEB形式による開催を予定しております。

1.開催日時及び場所等

○開催日時 令和3年1月13日(水曜日) 10:00~12:00

○開催場所 Web会議

○議  題 ※予定

(1)電気の供給を受ける契約に係る検討状況等について

(2)令和元年度における電気の供給を受ける契約の締結実績について

(3)その他

2.電力専門委員会委員(50音順、敬称略)

   池田 ひなた 株式会社エネット経営企画部担当部長

   大野 輝之  公益財団法人自然エネルギー財団常務理事

   小川 芳樹  東洋大学経済学部総合政策学科教授

   小田 直樹  電気事業連合会立地環境部長

   髙村 ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授

   辰巳 菊子  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会顧問

   藤野 純一  公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員

   松村 敏弘  東京大学社会科学研究所教授

 ◎ 山地 憲治  公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長

※「◎」は座長

3.公開についての取扱い

 本専門委員会は、原則として公開としていましたが、新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止の観点から、今回はWEB会議により開催するため、傍聴及び取材の受付は行いません。資料及び議事録については、後日、下記ウェブページにて公開いたします。

資料及び議事録掲載先の環境省ウェブページURL

http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

4.参考

○環境配慮契約法について

 国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

○環境配慮契約法の基本方針について

 正式には、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月に閣議決定されました。

 基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成31年2月に改定を行いました。現在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ESCO事業」、「建築設計」、「建築物維持管理」及び「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています。

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 課長補佐眞鍋 秀聡(内線 6294)
  • 係長佐々木 善幸(内線 6258)
ページ先頭へ