報道発表資料

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2020年04月14日

大臣官房

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることに鑑み、雇用の維持を図るため、業界団体に対し、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣及び環境大臣の連名による要請を行うことといたしましたので、お知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。こうした状況等を踏まえ、政府としては、過去にない規模となる108兆円の経済対策を講じることといたしました。

　今般、これらの経済対策の下、雇用の維持を図るため、業界団体に対し、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣及び環境大臣の連名による要請を行うことといたしました。

　環境省においても、所管する廃棄物処理事業、ペット関連等の事業を行う事業者の皆様に加え、国立公園や自然を対象としたツーリズム施策に関連する事業を行う事業者の皆様に経済対策に係る支援措置を十分に活用していただき、事業継続と雇用維持に最大限努めるよう要請を行います。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総務課危機管理室

代表03-3581-3351
直通03-5512-5010

室　　長藤井好太郎（内線 7071）
室長補佐宮田　哲治（内線 7072）

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