報道発表資料

令和2年4月2日
保健対策
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令和2年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業の公募について

 環境省は、「令和2年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」について、実証事業実施団体を令和2年4月2日(木)から同年5月15日(金)までの間、公募いたします。

公募期間を5月29日(金)18:00まで延長いたします(4月21日(火)14:00)

本実証事業の実施団体の公募については、新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、公募期間を5月29日(金)18:00まで延長いたします。御迷惑をおかけして申し訳ございませんが、御理解のほど何卒よろしくお願いいたします。

※新型コロナ感染症の流行状況によっては、今後、内容等に変更が生じる可能性があります。

 近年、気候変動の影響等により夏季における熱中症による救急搬送者数が急増し、様々な場面において幅広い年代層で熱中症が発生しています。特に、平成30年度の酷暑の際には夏季の熱中症による救急搬送人員数は約9万5千人、死者は約1500人に達し、「災害級」とまで言われました。
 気候変動の影響等により今後も同様の事態が発生することが危惧されていることから、従来から実施してきた普及啓発に係る取組だけでなく、イベント主催者、施設管理者、企業等の幅広い主体による地域・社会の仕組みに対応した熱中症対策を推進することが重要です。
 環境省では、優れた事例を全国に広く展開することを目指し、令和元年度より、複数の熱中症対策の効果検証や導入に係る課題等の分析を行うための熱中症予防対策実証事業を実施しています。令和2年度は、特に高齢者や子供、障害者等、熱中症のリスクが高い集団を対象とした実証事業を実施します。
 そこで、今般、下記のとおり、「令和2年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」について、実証事業実施団体の公募の受付を開始します。

1.対象となる実証事業

対象となる実証事業は、次の(1)~(4)の全てに該当する事業とします。

(1)幅広い主体による熱中症対策や地域・社会の仕組みに対応した創意工夫に富んだ熱中症予防策など、熱中症対策の優良事例※に該当する取組であること。
(2)熱中症予防対策に係る効果の検証や導入に係る課題等の把握が可能な事業であること。
(3)水平展開が可能であり、これにより熱中症予防対策の推進が期待される事業であること。
(4)提案内容やスケジュールが明確であり、確実に実証事業を遂行できる内容であること。
 ※技術開発等は実証事業の対象外です。

 なお、令和2年度の実証事業においては、特に下記の分野の取組(ひとつ又は両方)に該当する事業を実施することを想定しています。

(A)必須取組分野

①熱中症のリスクが高い集団を対象とした取組
例:熱中症発症のリスクが高いと思われる集団(特に乳幼児、学童、高齢者、障がい者等)に対象を絞り、その生活パターンや特性等を踏まえた、実効性の高い取組を行っている。

②災害時・被災地における取組
例:大規模な災害の発生後に、被災者や救援活動実施者に対して、熱中症予防に係る情報提供等を行う。


 また、昨年に引き続き、下記の分野についても、上記①、②の分野と組み合わせて応募いただくことを歓迎します。

(B)任意取組分野

①平時及び緊急時の情報提供の工夫
例:平時の熱中症予防・対処法の情報提供や緊急時の注意喚起において、対象者に伝達する媒体や伝達方法、又は伝達する内容を工夫している。

②官民連携による取組
例:官民が連携して熱中症予防対策に取り組んでいる。

③地域住民との協働
例:熱中症アンバサダーの任命など、取組の実施者が、熱中症対策に意識の高い地域住民と協同している。

④既存ルールの見直し/柔軟な運用
例:暑さ指数や気温に応じたフレキシブルな出社時間の設定など、既存ルールの見直しや柔軟な運用を行うことにより、熱中症を予防する行動を促す。

⑤施設等の整備
例:熱中症の予防や発症時の対処を円滑に実施するため、施設や設備の改修等を行う。

⑥イベント開催時における取組
例:夏祭りなど、夏期のイベント開催時において、状況に応じた効果的な熱中症予防対策を行う。

⑦その他 

2.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(5)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同申請も可能です。ただし、共同申請の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
(1)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合※
(2)民間企業
(3)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(4)一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人
(5)その他法律によって直接設立された法人
※ 本事業(請負調査)を請け負うことが可能な団体による応募が必要です。例えば、民間企業が事業実施者として本事業に応募し、地方公共団体と共同で実施することも可能です。詳細については御遠慮なくお問合せください。

3.事業費等

(1)事業費の対象

 対象となる経費は、事業実施のために直接必要な費用(効果検証に必要な費用も含む)とします。詳細は公募要領を御確認下さい。

(2)採択件数と事業費

 採択件数は合計で5件程度を予定しています。
 また、1件あたりの事業費の上限は、事業内容に応じ、下記のとおりです。

1.熱中症予防対策に係る啓発普及事業  1件あたり最大 3,000千円
2.熱中症予防対策の実現可能性調査 1件あたり最大 5,000千円
3.①及び②以外の熱中症予防対策実証事業 1件あたり最大10,000千円

 なお、応募事業が①~③のいずれに該当するかについては、事業内容を精査した上で、「令和2年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業審査等委員会」が判断することとなります。

(3)実証事業の実施方法

採択された実証事業実施団体は、環境省の指示のもと、主体的に実証事業を実施します。また、「令和2年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」の請負業者も共同実施者として実証事業の支援を行います。

(4)事業実施期間

 令和3年2月26日(金)までとします。
 なお、熱中症予防対策実証事業の結果について、その効果や課題を「令和2年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業審査等委員会」において検証するため、実証事業の結果をとりまとめた中間報告書を令和2年10月末日までに、最終報告書を令和2年12月末日までに環境省に提出していただく予定です(詳細は採択事業決定後に御案内いたします)。

4.選定

(1)選定方法

 応募については、有識者で構成される「令和2年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業審査等委員会」において評価検討を行い、採択事業を決定します。

(2)選定基準

以下の基準に基づき選定を行います。

  1. 熱中症対策の優良事例に該当する先進的な取組であるか。

  2. 事業効果の検証や導入に係る課題等の把握のための具体的な計画があるか。

  3. 水平展開が可能か。

  4. 提案内容及びスケジュールが実施可能なものであるか。

  5. 事業を確実に実施するための実施体制が整っているか。

(3)選定結果

 選定結果は、「令和2年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業審査等委員会」により採択事業が決定され次第、電子メールにて連絡します(令和2年5月下旬~6月上旬を予定)。
 なお、採否の理由についてのお問合せには応じられません。また、採択された事業については、実施者名、事業概要等を公表します。さらに、選定結果によっては、採択金額の調整を行わせていただく可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

5.応募方法

(1)応募方法

 応募様式に必要事項を記入の上、応募様式一式(正本1部、副本1部)、応募様式一式の電子データが格納されたCD-R1部を同封し、下記の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)してください(電子メール、ファクシミリでの応募は受け付けておりません。)。
 また、参考資料として、事業概要がわかる概要スライド等も併せて提出をお願いします。
 なお、提出された応募書類は返却いたしません。あらかじめ御了承ください。

(2)応募書類提出先

環境省環境保健部環境安全課
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
※郵送する場合は、封筒の表に「令和2年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業応募書類在中」と明記してください。

(3)応募締切

令和2年5月15日(金)18時(必着)

(4)問合せ先

環境省環境保健部環境安全課 (担当:福嶋、石橋、飯島、数見)
メール:netsu@env.go.jp
電 話:03-3581-3351(内線6352)

6.留意事項

(1)事業ごとの具体的な金額については、事業計画を精査の上決定します。審査委員会による審査の結果、事業の熟度や具体性、事業実施に伴う効果等に応じて減額される場合もあります。見積もりに基づかない高額な積算、実態が不明瞭な積算については査定の対象となります。また、採択に当たっては、審査結果や委員の意見等を考慮して、計画の内容、事業費、実施体制等の変更を条件として付す場合があります。

(2)事業実施計画に基づく事業の適切な実施及び熱中症予防に係る効果等の評価に必要な範囲において、事業実施者は、担当官の指示に基づき、事業の進捗状況の報告、委員会への出席及び成果報告書の提出等を行っていただくこととなります。

(3)採択した事業の報告書は、環境省が公表します。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261
  • 課長太田志津子(内線 6350)
  • 課長補佐福嶋 慶三(内線 6359)
  • 主査石橋 七生(内線 6365)

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