報道発表資料

令和2年2月14日
地球環境
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環境省シンポジウム「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」の石川県金沢市での開催について

環境省では、令和2年2月22日(土)に「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」をテーマとしたシンポジウムを石川県金沢市で開催いたします。本シンポジウムでは、脱炭素社会の実現に向けた議論を深めるため、自治体・企業等の関係者による先進事例紹介や意見交換を予定しています。北陸地方の自治体や経済界、脱炭素社会の実現に向けた地域ビジネスに関わる方々を対象に参加者を募集します。

本シンポジウムの開催を中止いたします。

 本シンポジウムについては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を中止することといたしました。参加を予定していた皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程、よろしくお願いいたします。

※プログラムを掲載しました。(2月18日(火)18:00)

※本シンポジウムは中止となりました。(2月21日(金)18:00)

1.開催目的

世界各地で発生する極端な気象現象や相次ぐ気象災害、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の累次の報告書によって示されている気候変動の将来予測を受けて、国際的に気候変動に対する危機意識が共有され、自治体、事業者、金融機関といった政府以外のプレーヤーによる脱炭素社会に向けた取組が急速に広がっています。我が国においても、国の長期戦略に掲げられた目標を上回る2050年実質排出ゼロを掲げる自治体が急増し、また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の賛同企業・機関数は世界一となっています。

本シンポジウムでは、各地域における脱炭素社会に向けた政府以外のプレーヤーの先進的な取組を共有することにより、北陸地方に豊富に賦存する再生可能エネルギー、観光資源などの様々な地域資源の活用を進めるとともに、気候変動に対して強靭な地域づくりを推進し、第五次環境基本計画において目指すべき社会像として掲げられた「地域循環共生圏」(地域の活力を最大限発揮し、自立・分散型の社会を形成することで、環境問題のみならず経済・社会課題の同時解決を目指すもの)の創造につなげていくことを目指します。

2.開催概要

1.日時 

令和2年2月22日(土)14:00~16:00(予定)

2.タイトル

「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」 

3.場所

石川県女性センター 1Fホール(石川県金沢市三社町1番44号)

JR金沢駅兼六園口(東口)より徒歩約15分

JR金沢駅兼六園口(東口)11番のりばよりバスで約3分(北陸鉄道バス 82鳴和・増泉線 富本町経由西金沢ゆき「三社」下車すぐ)

4.主催 

環境省

5.後援(予定)

北陸財務局、北陸農政局、中部経済産業局、北陸地方整備局、近畿地方整備局、北陸信越運輸局、中部運輸局、富山県・石川県・福井県市長会、富山県・福井県町村会、石川県町長会、北陸経済連合会、富山・(一社)金沢・福井経済同友会、富山県・石川県・(一社)福井県商工会議所連合会

6.定員 

350名程度

7.プログラム(予定)

(1)開会挨拶  鎌形浩史 環境事務次官

(2)来賓挨拶  久和進 北陸経済連合会会長

         山野之義 石川県金沢市長

(3)政策紹介  中井徳太郎 総合環境政策統括官

(4)基調講演  天野浩 名古屋大学教授(2014年ノーベル物理学賞受賞者)

(5)事例紹介  

    コンパクトなまちづくりや温泉資源を有効活用した脱炭素地域づくり等をテーマにした先進的事例紹介

(6)有識者による意見交換

         ①紹介事例について

         ②今後の北陸地方における地域の将来像とその実現に向けた取組について

(7)閉会挨拶  小泉進次郎 環境大臣

   ※出席者等については予定であり、当日変更の可能性があります。

8.参加費 

無料

3.申込方法

本シンポジウムは、北陸地方の自治体や経済界、脱炭素社会の実現に向けた地域ビジネスに関わる方々を対象としています。参加を希望される方は別添の申込書に必要事項を記入の上、電子メール、FAX又は郵送にてお申し込みください。なお、取材はフルオープンです。

当日は、報道機関の取材でカメラ撮影が行われる場合があり、参加者の姿を含む写真や映像などが報道される可能性があります。

【申込先】

共同ピーアール株式会社 PRアカウント本部 亀田、大塚、田村、三堀

〒104-8158 東京都中央区銀座7-2-22 同和ビル

E-mail:moesympo-0222@kyodo-pr.co.jp

TEL 03-3571-5176 FAX 0120-653-545

【申込締切】

令和2年2月20日(木)まで

※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了しますので御了承ください。

4.配布資料

環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。シンポジウムでの配付資料については、原則として令和2年2月21日(金)19:00までに環境省報道発表ページ(http://www.env.go.jp/press/107697.html)の下方に資料を追加して更新いたします。また、当日資料はスクリーンに投影いたします。

なお、当日会場から環境省ホームページにアクセスし、掲載された資料を閲覧できるよう、会場はFree Wi-Fiの使用が可能となっています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8224
  • 課長永島 徹也(内線 6210)
  • 課長補佐大川 正人(内線 6249)

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室

  • 直通03-5521-8341
  • 室長磯辺 信治(内線 6725)
  • 室長補佐武藤 文(内線 7740)

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