報道発表資料

令和2年1月23日
地球環境
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環境省シンポジウム「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」の広島県広島市での開催について

環境省では、令和2年2月8日(土)に「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」をテーマとしたシンポジウムを広島県広島市で開催いたします。本シンポジウムでは、脱炭素社会の実現に向けた議論を深めるため、自治体・企業等の関係者による先進事例紹介や意見交換を予定しています。中国地方の自治体や経済界、脱炭素社会の実現に向けた地域ビジネスに関わる方々を対象に参加者を募集します。

※プログラム・講演資料を掲載しました。(2月6日(木)20:00

※講演資料「事例紹介③_広島県 尾道市長 平谷祐宏」を更新しました。(2月7日(金)16:00)

※講演資料「有識者による意見交換_国立環境研究所 社会環境システム研究センター センター長 藤田壮」を更新しました。(2月12日(水)9:00)


感染症予防の観点から、ご来場の皆様には以下のご協力をお願いいたします。

・会場の出入口に消毒液を用意いたします。ご自由にご利用ください。

・シンポジウム中に体調が悪化したり、気分が優れなくなった場合は、お近くの係員までお申し出ください。

なお、会場内の係員はマスクを着用いたします。予めご了承ください。

1.開催目的

世界各地で発生する極端な気象現象や相次ぐ気象災害、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の累次の報告書によって示されている気候変動の将来予測を受けて、国際的に気候変動に対する危機意識が共有され、自治体、事業者、金融機関といったノンステートアクターによる脱炭素社会に向けた取組が急速に広がっています。我が国においても、国の長期戦略に掲げられた目標を上回る2050年実質排出ゼロを掲げる自治体が急増し、また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の賛同企業・機関数は228で世界一となっています。

本シンポジウムでは、各地域における脱炭素社会に向けたノンステートアクターの先進的な取組を共有することにより、中国地方に豊富に賦存する再生可能エネルギー、森林資源、観光資源などの様々な地域資源の活用を進めるとともに、気候変動に対して強靭な地域づくりを推進し、第五次環境基本計画において目指すべき社会像として掲げられた「地域循環共生圏」(地域の活力を最大限発揮し、自立・分散型の社会を形成することで、環境問題のみならず経済・社会課題の同時解決を目指すもの)の創造につなげていくことを目指します。

2.開催概要

1.日時

令和2年2月8日(土)14:00~16:00(予定)

2.タイトル

「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」 

3.場所

広島国際会議場 国際会議ホール「ヒマワリ」(広島県広島市中区中島町1番5号 平和記念公園内)

JR広島駅Aホーム4番のりばよりバスで約20分(広島バス24号線 吉島営業所行または吉島病院行「平和記念公園」下車すぐ)

4.主催

環境省

5.後援(予定)

中国財務局、中国四国農政局、近畿中国森林管理局、中国経済産業局、中国地方整備局、中国運輸局、中国市長会、中国5県町村会、(一社)中国経済連合会、鳥取県・島根・(一社)岡山・広島・山口経済同友会、鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県商工会議所連合会

6.定員

350名程度

7.プログラム(予定)

(1)開会挨拶  環境省

(2)来賓挨拶  苅田知英 (一社)中国経済連合会会長

         萩原誠司 中国市長会会長(岡山県美作市長)

(3)政策紹介  環境省

(4)事例紹介  

地元産ガス、森林資源、グリーンスローモビリティ等を活用したまちづくりや観光地域づくりをテーマにした先進的事例紹介

(5)有識者による意見交換

  ①紹介事例について

  ②今後の中国地方における地域の将来像とその実現に向けた取組について

(6)閉会挨拶  環境省

8.参加費 

無料

3.申込方法

本シンポジウムは、中国地方の自治体や経済界、脱炭素社会の実現に向けた地域ビジネスに関わる方々を対象としています。参加を希望される方は別添の申込書に必要事項を記入の上、電子メール、FAX又は郵送にてお申し込みください。なお、取材はフルオープンです。

当日は、報道機関の取材でカメラ撮影が行われる場合があり、参加者の姿を含む写真や映像などが報道される可能性があります。

【申込先】

共同ピーアール株式会社 PRアカウント本部 亀田、大塚、田村、三堀

〒104-8158 東京都中央区銀座7-2-22 同和ビル

E-mail:moesympo-0208@kyodo-pr.co.jp

TEL 03-3571-5176 FAX 0120-653-545

【申込締切】

令和2年2月3日(月)まで

※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了しますので御了承ください。

4.配布資料

環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。シンポジウムでの配付資料については、原則として令和2年2月7日(金)19:00までに環境省報道発表ページ(http://www.env.go.jp/press/107618.html)の下方に資料を追加して更新いたします。また、当日資料はスクリーンに投影いたします。

なお、当日会場から環境省ホームページにアクセスし、掲載された資料を閲覧できるよう、会場はFree Wi-Fiの使用が可能となっています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課

  • 代表03-5521-3351
  • 直通03-5521-8224
  • 課長永島 徹也(内線 6210)
  • 課長補佐大川 正人(内線 6249)

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室

  • 直通03-5521-8341
  • 室長磯辺 信治(内線 6725)
  • 室長補佐武藤 文(内線 7740)

中国四国地方環境事務所環境対策課

  • 直通086-223-1581
  • 課長岩山 政史
  • 担当片岡 和則

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