報道発表資料

平成21年2月10日
自然環境
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第5回日米渡り鳥等保護条約会議、第7回日ロ渡り鳥等保護・研究会議等の結果概要について(お知らせ)

 第5回日米渡り鳥等保護条約会議、第7回日ロ渡り鳥等保護・研究会議及び日米ロ三カ国非公式会合が2月3日から5日に米国・ホノルルで開催され、前回会議以降の各国における渡り鳥等の保護に関する施策、条約に基づく鳥類の研究、今後の協力の方向性等に関する情報交換及び意見交換が行われました。
 これらの結果の概要についてお知らせします。

1.第5回日米渡り鳥等保護条約会議

(1)渡り鳥等の保全に関する施策の情報交換

 日米双方から、前回会議(平成18年10月)以降の両国における渡り鳥等保全に関する施策について情報交換を行いました。
 米国側からは、コアホウドリ、クロアシアホウドリ、ホンケワタガモ、ハマシギに関する保全行動計画の策定、アラスカにおける渡り鳥共同管理協議会、島嶼部における捕食者の捕獲、ハシジロアビとアビの絶滅危惧種への指定の検討に向けた調査等について報告されました。
 日本側からは、国内希少野生動植物種に指定されている鳥類を対象とした保護増殖事業計画、ルリカケスの国内希少野生動植物種からの指定解除、トキの人工繁殖と野生復帰、モニタリングサイト1000とガンカモ調査等について報告を行いました。

(2)渡り鳥に関する共同研究(アホウドリ)

 日米双方は、日米共同で実施しているアホウドリの渡り経路の把握に関する調査について、これまでの成果の報告を行いました。これまでは成鳥を対象としていましたが、今後数年は対象を巣立ちヒナとして調査の継続を図ることで意見が一致しました。
 また、日本側からは、アホウドリのヒナを鳥島から小笠原諸島の聟島に移送する新繁殖地形成事業の1年目の結果について報告し、今後の事業の継続に対し双方がより一層の努力をすることを確認しました。さらに、米国の種の保存法に基づくアホウドリ回復計画が策定されたことが紹介されました。

(3)その他渡り鳥に関する両国関心事項

 米国側から、海鳥の保全のため行っている捕食者(ドブネズミ)の捕獲について報告されました。また、漁業による海鳥の混獲について米国の対策が報告されました。
 日本側からは、これまで日本国内で発生した高病原性鳥インフルエンザの報告と、現在行われているサーベイランスや渡り鳥の飛来経路調査の報告を行いました。米国側からも、アラスカや太平洋の島嶼部で行われている取組の報告が行われ、今後の緊密な情報交換を確認しました。

2.第7回日ロ渡り鳥等保護・研究会議

(1) 渡り鳥等の保全に関する施策の情報交換

 日ロ双方から、第6回会議(平成18年10月)以降の両国における渡り鳥等の保全に関する施策について情報交換を行いました。
 ロシア側からは、3つの新たな鳥獣保護区の策定、渡り経路に位置する他国とのガンカモ類及びシギ・チドリ類の調査や保全の取組、海鳥のモニタリング、ベーリング海に面した海鳥のコロニーを含む国立公園の計画等について紹介されました。
 日本側からは、国内希少野生動植物種に指定されている鳥類を対象とした保護増殖事業計画に基づく取組、ルリカケスの国内希少野生動植物種からの指定解除、トキの人工繁殖と野生復帰、モニタリングサイト1000とガンカモ調査等について報告を行いました。

(2)日本及びロシアの渡り鳥等に関する協力について

 前回会議で共同調査の重要性が強調されたオオワシについて、前回会議以降の共同調査について日本側より報告を行うとともに、鉛中毒など保全上の課題について意見交換を行い、調査の継続について一致しました。
 日本側から、サハリン沿岸での油汚染による野鳥の大量死の報道に関して、ロシア側に事実関係についての情報提供を求め、今後渡り鳥に関する大規模な被害等が生じた場合には、両国間で緊密な情報交換を行うことを確認しました。
 また、双方から高病原性鳥インフルエンザに係る調査や発生事例について報告するとともに、鳥インフルエンザ対策について今後の情報交換のため、双方のコンタクトパーソンを定めました。

3.日米ロ三カ国非公式会合

(1)将来の会議開催のあり方

 三カ国から、渡り鳥の保全に関して日本、米国、ロシアの三ヶ国での情報交換が効果的であることを再確認し、次回は平成23年にモスクワで開催することをロシア側で検討することとなりました。

(2)三カ国に関わる渡り鳥関連の話題

 米国側から、風力発電施設及び通信塔が渡り鳥やコウモリに与える影響について発表があり、これに対し日本で実施している風力発電施設に係る適正整備推進事業の紹介を行い、調査結果の情報交換を行うことで一致しました。また、米国側から漁業による海鳥の混獲防止の取組について報告があり、日本側からもFAOの行動計画等に沿って行われている混獲防止の取組について報告を行いました。
 また、三カ国間で、鳥インフルエンザに関する調査及び対応について情報交換を行ったほか、日本側からウエストナイルウイルスの伝播状況について情報の提供を依頼するとともに、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの活動について報告を行いました。
 さらに米国側から、気候変動が野生動物に与える影響に関連した魚類野生生物局の取組の予定、アホウドリ・ミズナギドリ類の保全のための取組、種の保全のための基金、太平洋島嶼部における国立記念物の指定についての報告がなされました。また次回の会合で、気候変動の影響について更に情報交換を行いたい旨の提案がなされました。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局野生生物課
課長:星野 一昭(6460)
係長:尼子 直輝(6468)
野生生物課鳥獣保護業務室
室長:吉野 示右(6470)
直通:03-5521-8284

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