報道発表資料

平成21年1月29日
自然環境
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第5回日米渡り鳥等保護条約会議、第7回日ロ渡り鳥等保護・研究会議等の開催について(お知らせ)

 第5回日米渡り鳥等保護条約会議、第7回日ロ渡り鳥等保護・研究会議等が2月3日から2月5日にかけて米国・ホノルルで開催され、各国における渡り鳥等の保全対策、研究等に関する情報交換、今後の協力の在り方等に関する討議が行われる予定です。

1.開催日程及び場所

(1)日時: 平成21年2月3日(火)〜5日(木)

2月3日 日ロ渡り鳥等保護・研究会議
 4日
日米渡り鳥等保護条約会議
 5日
日米ロ三カ国非公式会合

(2)場所: 米国・ホノルル

2.各会議における主な議題案

(1)日米渡り鳥等保護条約会議

日米アホウドリ共同調査(人工衛星追跡)
アホウドリ保護増殖事業
他の海鳥の保全活動
鳥インフルエンザの調査と渡り鳥飛来経路の調査

(2)日ロ渡り鳥等保護・研究会議

日ロオオワシ共同調査
鳥インフルエンザの調査と渡り鳥飛来経路の調査

(3)日米ロ三カ国非公式会合

風力発電施設及び通信塔が渡り鳥に与える影響
標識調査等の情報交換
鳥インフルエンザの調査と渡り鳥飛来経路の調査
東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ

3.代表団(予定)

(1)日本側

団長 吉野示右
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室長
ほか環境省担当官、渡り鳥専門家

(2)米国側

団長 ポール・シュミット
内務省魚類野生生物局渡り鳥プログラム次長
ほか魚類野生生物局担当官、渡り鳥専門家

(3)ロシア側

団長 オルガ・シュガエワ
天然資源環境省主任専門家
ほか外務省担当官、渡り鳥専門家

4.会議の経緯

 日米、日ロの間を渡る渡り鳥の保護に関しては、それぞれ渡り鳥等保護条約が締結され、渡り鳥の捕獲等の禁止、絶滅のおそれのある鳥類の輸出入規制、共同研究計画の作成の奨励等が規定されています。これら条約に基づき、概ね2年ごとに、各国における渡り鳥等の現状、保護対策、研究等に関する情報交換、今後の協力の在り方等を協議するため、会議が開催されてきました。
 平成18年には、初めて日・米・ロの三カ国の代表が同時に東京に会し、日米・日ロ・三カ国の会合を連続して開催しました。三カ国間で効率のよい意見交換が行われたことから、今回もこの三カ国での意見交換の形式を継続することとなったものです。

注1

 日本と米国、日本とロシアの間には、現在下記の協定が締結されています。

日米渡り鳥等保護条約(正式名称は「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」:昭和49年9月19日発効)
日ロ渡り鳥等保護条約(正式名称は「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環境の保護に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」:昭和63年12月20日発効)

注2

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップとは
 東アジア・オーストラリア地域において、渡り性水鳥及びその生息地の保全に関する国際協力の推進を図ることを目的とした、政府機関、国際機関、国際NGO等のためのパートナーシップです。1996年(平成8年)から実施されたアジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略の成果を踏まえ、その解消と共に、我が国及び豪州環境省が主導し、2006年(平成18年)11月に発足しました。渡り性水鳥の重要生息地ネットワークの構築、その普及啓発及び保全活動の促進等を行っています。
連絡先
環境省自然環境局野生生物課
課長:星野 一昭(6460)
係長:尼子 直輝(6468)
野生生物課鳥獣保護業務室
室長:吉野 示右(6470)
直通:03-5521-8284

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