平成21年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」の公募について（お知らせ）

１　プログラムの背景及び目的

気候変動をはじめとする環境問題は人類と地球上の生命にとって最大の危機の一つです。2050年までに温室効果ガスを50％削減し、持続可能な社会を築くには、経済活動のグリーン化や環境保全を通じた地域活性化など、社会経済活動の変革を担う人づくりが必要不可欠です。このような認識のもと、日本政府の提案に基づき、2005年からの10年が「国連持続可能な開発のための教育の10年（ESDの10年）」と位置づけられ、世界各国で持続可能な社会づくりに取り組む人材育成が進められています。日本では、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」（平成18年３月関係省庁連絡会議決定）に基づき、ESDの10年の初期段階の重点的取組事項として高等教育機関でのESDの取組が位置付けられました。また、平成19年６月に閣議決定された「２１世紀環境立国戦略」において国際的に活躍する環境リーダー育成イニシアティブをアジアにおいて展開していくことが盛り込まれました。
　これを受け、環境省では高等教育機関におけるアジアの環境人材の育成に必要な方策を検討し、平成20年3月に「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」（以下「ビジョン」という。）をまとめました。
　本事業は、ビジョンの具体化を図るため、高等教育機関が、企業や行政、NGO等の環境人材の受入側と連携・協働して実践的な環境人材育成プログラムを開発・実証することを支援します。また、本事業は、今後立ち上げることとしている産官学民連携による環境人材育成を促すプラットフォームである「環境人材育成コンソーシアム（仮称）」（今年春から準備会を立ち上げる予定。）と緊密な連携を図りながら進めていきます。（なお、平成21年度も同名事業を実施しており、６つの案件を採択しています。）

２　公募内容の概要（詳細については公募要領をご確認ください）

(1) 対象事業

ビジョンの内容を踏まえ、各学生が各人の専門分野（法学、経済学、教育学、工学、農学、理学等）を生かし、職業生活や市民活動等を通じて持続可能な社会づくりに取り組むために必要な動機付け、スキル習得を促す教育プログラムの開発及び実証。

(2) 対象機関

大学及び大学院。単独及び複数の大学等での共同の取組のいずれも申請可能。

(3) 実施期間

Aタイプ：プログラム開発

１年間で環境人材育成プログラムを開発。（その他の資金により実証。）

Bタイプ：プログラム開発・実証

２年又は３年の間で環境人材育成プログラムを開発し、実証。

(4) 費用及び採択プログラム数

１プログラム当たりの経費は年間500～1000万円。本年度は４件程度採択予定。

３　応募方法

別添の公募要領で定める申請書類を、環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室あて電子メール又は郵送にてご提出ください。

４　募集期間

平成21年２月３日（火）～３月13日（金）（必着）

５　問い合わせ先

　環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
（アジア環境人材育成事業担当）
TEL 03－3581－3351（内6272） e-mail sokan-kyoiku@env.go.jp

６　スケジュール

平成21年度の選定・採択のスケジュールは次のとおりです。

2月3日（火）

公募開始

3月13日（金）

募集締切

3月下旬

外部有識者委員会による審査
（詳細は応募者に追って通知）

４月上旬

採択された実施機関（プログラムのタイプ等を含む。）
の大学への内定通知

以後

予算成立後直ちに事業採択

添付資料

• 別添 平成21年度環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業 公募要領 [PDF 244 KB]
• 別添１ 持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン [PDF 1.0 MB]
• 別添２ 環境人材育成コンソーシアム（仮称）準備会へのお誘い [PDF 400 KB]
• 様式１ 平成21 年度環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業 申請書 [PDF 47 KB]
• 様式２ 平成21 年度環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業 提案書 [PDF 99 KB]
• 様式１ 平成21 年度環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業 申請書 [DOC 32 KB]
• 様式２ 平成21 年度環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業 提案書 [DOC 59 KB]